大阪府・吉村知事が定例会見4月6日(全文1)高齢者施設での感染対策を強化
往診に協力する医療機関が増えた
この間、往診医療機関ですけれども、重症化予防協力金、このあとで説明しますが、それによってかなり往診の協力していただける医療機関が増えました。1月28日、1月末の時点では28医療機関でしたが、本日4月4日現在では101の医療機関が往診に協力をしてくれるということになっていますので、このそれぞれの高齢者施設の連携医療機関じゃなくとも保健所やOCRT、大阪府に専用電話で連絡していただければ24時間以内に往診をするという体制を整えています。また、重点往診チームということで、8つの医療圏がありますが、医療圏を超えた往診チームも形成をしています。11のチームが形成されましたが、ここは、医療圏を超えてでも往診をするというチームもありますので、高齢者の施設への往診ということを強化していきます。 先ほど申し上げた高齢者施設、それぞれ3600施設にどこまでの対応能力があるのか、対応できるのかということも今、全ての施設において確認をし、ひも付けをしています。見ているところです。どういうことになってるかっていうと、3600の施設ありますが、回答があったのは99％です。3600施設について回答がありました。これ大阪府内、全部の高齢者施設、住居系の高齢者施設になります。 この住居系の高齢者施設において、それぞれ何ができますかというのを調査したわけですけれども、コロナ治療ができる、これは協力医療機関がそれぞれあるわけですから、そこでコロナ医療ができるということについては約3割です。逆に言うと7割は、コロナ医療は協力医療機関ではできないというのが今の現状です。経口薬については25％、中和抗体13％と、それぞれ複数回答でやってますが、コロナ医療についてはおおむね3割の高齢者施設で、協力医療機関で確保できているということになります。
3割からいかに増やすか
ですので今後はこの3割というのをいかに増やしていくのかが非常に重要になってくると思います。その間は先ほど申し上げた、協力医療機関じゃないけれども往診に行ってくれる医療チームが100チームありますから、そこにお願いすることになりますが、ゆくゆくは、これは、コロナっていうのはもうウイルスなくならないと思いますので協力医療機関でコロナ治療はできるということを目指していきます。コロナ医療以外の対症療法については約8割の、解熱剤処方については約8割、対応できるというふうになってますし、点滴や酸素投与も5割は投与できるということにもなっています。また検査については80％、ワクチンについては90％が対応できるというのが協力医療機関の回答状況です、高齢者施設における。 協力医療機関はないというところが0.4％なので、ほとんど協力医療機関はあると。で、基本的なコロナ以外の対応はできる。ただどうしてもコロナのワクチンとか検査までは対応できるけども治療についてはなかなか対応できないというのが今の現状で、それができるのが3割、ここを増やしていくというのが非常に重要になってきます。残りの7割については、今現状では、先ほど申し上げた、1つ前に戻っていただいて、ここの往診協力医療機関100の、30から100に増えた協力医療機関と重点往診チームで対応するということになりますが、本来的にはやはりこの高齢者にそもそもひも付いている協力医療機関がやはり対応できるようにすべきだと思っています。 今後の方針、あ、ちょっと戻ってもらって、今後の方針ですけれども、そういったコロナに対応できる協力医療機関の拡充を図っていくと。飲み薬もありますから、そういったものの登録、治療の手引きの情報提供、こういったものを大阪府からも提供して、そして協力医療機関による施設での診療体制の強化を図っていきます。また、その間までは往診医療機関との連携によって、いつウイルスが入ってくるか分かりませんから、往診体制を強化してます。 そのための協力金制度です。それぞれ高齢者施設には協力医療機関があるわけですから、そのひも付いた協力医療機関で往診、あるいはオンライン診療によって速やかに抗体治療とコロナ治療を提供できる体制、この体制が非常に重要です。初期治療が非常に重要なので、初期治療を早くするということが重要です。ですのでこれをやっていただける、先ほどの高齢者施設の3割の連携医療機関と、ここから新たに増やしていきたいと思ってますので、そういった医療機関については協力金として1施設につき10万円、そして往診1人当たり1回1万5100円と協力金を支給いたします。
