野村不動産グループが保有する「つなぐ森」

ビルは鉄骨とコンクリートで建てられるものーー。そんな常識が大きく変わり始めている。ここ数年、都内を中心に、木造高層ビルが続々と建ち、その存在感を示しているのだ。なぜいま、にわかに木造高層ビルが建ち始めているのか。 （文：ノンフィクション作家・一志治夫／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

法整備により木造高層ビルが増加

「野村不動産溜池山王ビル」には清水建設のCLT技術が採用されている

木材を使った高層ビル、大規模建築が急速に増え始めたのは、2020年代になってからだ。純木造は少ないものの、柱や梁、内外装に木を多用し、鉄骨や鉄筋コンクリートと組み合わせて造る地上6階建て以上のビルは、都内だけでもすでに20棟をゆうに超えている。この1月4日には、東京・日本橋で地上18階建て、高さ84メートルの「日本一の高層木造賃貸オフィスビル」（建築主／三井不動産　設計・施工／竹中工務店）の建設工事も始まった（竣工予定は2026年）。 もちろん、木造高層ビルが増えだしたのには、理由がある。 まず、ひとつは、CLT（＝クロス・ラミネーティッド・ティンバー＝直交集成板＝繊維の方向が直交するように積層接着した木質系材料）や耐火集成材と称される建物火災時の耐火性能を持つ木の柱・梁など新たな木質系材料が誕生し、鉄骨とのジョイントなどの技術開発をゼネコンやメーカー各社が進めてきた結果、燃える、腐る、折れるといったいわば木材の弱点、課題が克服され始めたこと。つまりは、高性能の木材が誕生したことで、木造高層という難題のハードルが下がってきたのだ。 こうした動きを後押ししたのが法整備だった。 2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行、2021年に改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市＜まち＞の木造化推進法）となった。これをもとに、建築主が国や地方公共団体とともに木材利用に取り組む「建築物木材利用促進協定制度」が創設され、各行政による補助金制度も整い始めた。