日銀のマイナス金利政策の解除が現実的な見立てとして取り沙汰されています。一方で日本経済に抱える「3つの負」によって決して簡単ではない側面もあるようです。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに展望を寄稿してもらいました。 【写真】日経平均なぜ3万円超え？ 4つの視点から株価急上昇の要因を考える

一般的になりつつある解除の見立て

[写真]日銀の植田和男総裁（ロイター/アフロ）

　筆者は2024年前半（最有力は4月の金融政策決定会合）に日銀がマイナス金利解除（現在の政策金利はマイナス0.1％）に踏み切ると予想しています。主な理由は、消費者物価が2％を上回って推移していること、企業の価格設定スタンスが値上げに積極的な姿勢に変化していること、名目賃金が1990年代半ばと同等の伸び率で推移していることなどです。現在の物価上昇は、食料品が中心であるものの、人手不足感の強いサービス業の一部にも値上げの裾野が広がっています。 　このようにデフレ期には想像もできなかったデータがそろいつつある現状、マイナス金利を解除するとの予想は一般的なものになりつつあります。また円安対策として日銀がマイナス金利解除に踏み切る可能性も十分に想定されます。仮にドル円相場が155～160円のレンジに移行すれば、日銀は政府サイド（政権および財務省）からの外圧に耐えられないでしょう。10月16日には神田真人財務官が「（為替相場が激しく下落した場合には）国は金利を上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する」と発言しました。同財務官は一般論を述べたに過ぎませんが、裏を返せば通貨防衛的な利上げは「一般的」であり、その点において政府サイドが日銀に水面下で利上げを要請する、或いは既にそうしている可能性はあると思われます。

「為替対策」としての意図は出さない？

　なお筆者が予想するマイナス金利解除は「金融緩和的な環境を長く保つための措置」という建前になることを想定しています。日銀は2％の物価目標達成を確信できないものの、効果・副作用の観点からマイナス金利よりも「ゼロ金利の方が持続可能性に優れているとの判断に至った」などと説明されるのではないでしょうか。もちろん為替対策としての意図は表に出さないでしょう。