大阪市・松井市長が定例会見2月26日(全文2)病床協力金は接種効果が確認できるまで維持
不正受給すれば前科持ちに
そういうところは、今はうまいことやったと思って舌出しているかもしれないけれども、日々、1日6万円のお金をもらうためにたぶん人生、非常に大失敗したなと。今、国の持続化給付金も同じですよ。軽い気持ちで100万円もらったけども、みんなね。それ、その罪の重たさを、あとで知って。前科持ちになるから。例えば、これは報道でも出てるけど、学生だとか、そういうアルバイトの店員だった人とか、そういうのが簡単に100万円もらえるということで、そのことをした結果、これでもう前科持ち。たぶん一生、やっぱりいろいろとハンディキャップになると思います。 だから、ぜひお店、飲食店経営の方には、ルールを守った中で、ぜひこのコロナ対策の協力をしていただきたいし、そのために、十分ではないけれども、われわれも協力金を用意してるので、やっぱりフェアにやってもらいたいと思います。 関西テレビ放送：ありがとうございます。もう1点だけ。マンパワーを掛けられている中で、市内の飲食店を全部見回るというのもなかなか難しいのかなと思うんですが、基本的には通報を受けたものに関して、福祉になるのか、で調べていくというような形になるんですか。 松井：うん。まずはやっぱりそこからが一番、効率を考えても、そこからですね。 A：すみません。先ほどのスーパーシティのアイデア募集の件ですけれども、今日が締め切りですのでまだ確定ではございませんが、現段階で126件あります。 司会：次の質問をお受けいたします。大阪日日新聞。
PCR検査を拡充する考えは？
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。高齢者施設について伺います。大阪市のほうでもPCRの定期検査ですとか、ワクチンの会議の中で高齢者施設を優先するということで、たいてい施策の優先度が高くされているかと思うんですけど、その中で緊急事態宣言の解除のほうにいくということですが、今、懸念されているのが、この年末年始、特にそうだったんですけれども、感染者の方が出られて、すぐにPCR検査を受けられなくて、その中でちょっとしばらく待機とか、あるいは介護施設の中でホテル借りられて、そのホテルに介護士さん、それと患者さん別々の部屋に泊まっていただくとかをされたりとかですね。定期的な検査とは別に、出たときにすぐに対応できるといったことがあれば非常に介護クラスターっていうのが防ぎやすくなるんじゃないかっていうお話もありまして。その辺のPCR検査の拡充といったお考えはございませんでしょうか。 松井：介護施設のPCR検査については、2週間に一度やっていただくということで、今、約1万5000人、もう受けていただいています。それで結果、数名の陽性者が出ました、職員さんで。その介護施設も、やはり数名の施設入居者がコロナ感染という、陽性という、そういう結果が出ています。ですが今回これをやることによって、その職員さんはまったく無症状でした。だから知らない間にやはり施設にそういう形で、自分が陽性と知らずに施設で従事していたというのが現実あるわけで。それを分かったことで、われわれとすれば、分からなければどんどん施設内でずっと広がっていきますから。だから分かったことで対処が速やかにできたと。だからこれは、介護施設の職員のPCR検査を拡充したというのは1つ、結果として感染拡大を、ある一定、拡大ゼロにはできませんからね。ある一定のところで抑えることがやっぱりできているということで効果ある対策だと、対応、対策を打てていると、こういうふうに思っています。 これ、全ての人というのは、やっぱりキャパシティーからいっても非常に厳しいところがあります。今の介護施設については、今の、職員さんが2週間に一度、このPCR検査を継続してやっていきたいというふうに思っています。
