保健師数を増やした上で保健所を拡充する考えは？

大阪日日新聞：感染拡大期の保健所のマンパワーの問題が起きたということで、それで今度また波が起こらなければいいですけれども、波が起きたときのために保健師さんの人数を増やした拡充とか、あるいは公明さんのほうからも要望出ていたと思いますけれども、保健所の数、もともと4つに増やすという話があったかと思うんですけども、保健師さんの数を増やした上で保健所の拡充というお考えは、今は。 松井：保健所のマンパワー拡充については、昨年のコロナが発生した、スタートした2月から比べて、この1年で3倍以上のマンパワーは拡充しております。確かにこのコロナに対峙して保健所の職員も非常に疲れも見えてきてるし、大変な状況だと思うけども、だからって、じゃあ平時においてどれだけの体制で維持していくのかと。これは100年に一度と言われているウイルスなわけで、その100年に一度のウイルスに対応するために平時の間もさらに、要は余裕があり過ぎるような職場環境をつくるのかと。これも全て税金で人件費掛かるわけですから、経費は。だからそこはやっぱりバランスを考えてやるべきだと僕は思っています。 　だから足らずはいろんな、今回も正規職員で足らざる、足らない部分については派遣だとか、それから外注だとか、そういうことも駆使しながらやってきていますから。だから今の、例えばワクチン接種についても、これは職員だけではとうてい無理なんで、早い時期からそういう事業者、公募をかけ、外注という手法を取り入れながらやっていっていますんで。 　やっぱりこれから、これは公の運営というだけではなくて、やっぱり日本というのは人口が減少して超高齢化社会になるわけなんで、やはりフルスペックの体制をずっと、どのような組織も、万々が一に備えてフルスペックの対応で人件費を掛けて維持するというのは、僕は違うと思っています。やっぱりそのときのさまざまな事態に合った形で組織をマネジメントする。それは組織の内部を、人のマネジメントをすると同時に、外部人材も活用してマネジメントしていくっていうのが、やっぱりこれはわれわれに求められている、われわれがやらなければならない責務なのかなと思っています。だから100年に一度、万々が一に備えて、いくらでも職員抱えて、普段仕事はほとんどありませんみたいな、そんな状況で運営するんなら、これはやっぱり納税者から見たら、ちょっと違うんじゃないのとなると思います。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けいたします。毎日新聞。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見2月26日　全文3に続く