「攻め込まれたらおしまい」大阪市・松井市長が定例会見5月26日（全文2完）
防衛費増額の財源は
朝日新聞：ただ、いわゆる身を切る改革とかだと、とてもじゃないですけれども、なかなか追い付かない予算感にはなってくる、何兆円っていう話になってくると思うんですけれども、例えば社会保障費ですとか、かなり大きなパイのところから削っていかないとなかなか賄えなそうだなとは。それか赤字国債で全てやるかだと思うんですけれども。 松井：これ、でも大阪で一番最初、2009年かな、橋下さん、1100億やったんでね。で、福祉削ってませんよ。直接、福祉はね。さまざまな、そういう各種団体の補助金は、今まで運営補助だったのを事業補助には切り替えさせてもらいました。だから運営補助というのは、各種団体の人件費全部持つよやったし。でもそれは、事業をやってもらうことに対して補助を打つけども、人件費まではやっぱり公金出せないよっていうことで、そのとき散々やっぱり反発もありました。あったけど、各種団体つぶれたところないんでね。今、全ての団体が運営されております。だからやっぱりそういうのを時代に合う形で見直すべきやと思います。これが自民党ではできない。その各種団体が【シュウ＊＊＊＊00:38:03】になるから。だからわれわれはやっぱりそういう形を進めるべきだとは思っています。実際やってきたんで。 朝日新聞：じゃあ国のほうでも各種団体の補助金を削る中で防衛費何兆円っていう額を捻出、あとは赤字国債で捻出していくというようなのが基本的な方針という理解でよろしいですか。 松井：だから補助金を削るという言い方がまた朝日新聞の記事になる。見出しになる。 朝日新聞：すいません。補助金削る。
補助の仕方を見直す必要がある
松井：補助金の補助のやり方、ルールを見直すと。運営費補助じゃなくて、やっぱり事業補助に見直すべきやと思います。その各種団体が役所の代わりになんらかの事業をやってもらう、それはもうもちろん、代わりにやってもらうんだから税投入必要ですけど、それ以外の、その団体の継続のための運営もあるわけだから、それはやっぱり公金投入とは違うんでね。運営補助っていうことになると思う。それはやっぱり見直すべきだと思います。だから補助の仕方を、それもやっぱり令和の時代に合わせた形で見直していく必要があると、こう思っています。 朝日新聞：ありがとうございます。具体的にどこの団体が一番削れる、あ、削れるという言い方、間違った、見直せる部分があるか、ちょっと具体的にあれば教えてください。 松井：いや、それはどこって、大阪の場合は全ての団体、分け隔てなく事業補助に切り替えてきました。 朝日新聞：国の場合ですと、それでどれくらいの予算が捻出できるとかっていうのは。 松井：いや、それはもう、われわれは、例えばこれ、予算確保するのは歳入を増やすこと、それから経費を抑えることですから。これまでの選挙の中で、これは専門家の、財務省出身の高橋さんとか、いろんな話の中で、歳入庁という、社会保障と税を一体化で徴収する。だから税を、社会保障と税でやっぱり取り漏れがあると。もらえていない人たちも、これ、あるわけで。もうそれだけで約10兆円ぐらいは新しいニューマネーが見つかるんじゃないかっていうのが専門家の皆さんの意見です。だからそういう形をやりながら、どうしても足らざるを赤字国債出すべきやと、僕はそう思っています。 朝日新聞：分かりました。ありがとうございます。長くなってすいません。ありがとうございます。 松井：それから、きのう聞いてた維新の会の文書通信交通滞在費の公開は、3カ月スパンで公開すると。今年の1月から完全に文通費単体の別口座っていうもので公開することになったんで、1月から3月の部分までをまとめて、今、その領収書をもらうのにちょっとタイムラグが出るんで、それを全部まとめて、5月末に1月から3月分を公表します。 朝日新聞：すいません。ありがとうございます。 時事通信：ほか、いかがでしょうか。
