「攻め込まれたらおしまい」大阪市・松井市長が定例会見5月26日（全文2完）
岸田首相が防衛費増額の考え示す。受け止めを
朝日新聞：すいません、朝日新聞の寺沢です。先日、岸田首相がバイデン大統領と会談しまして、防衛費について相当額を確保すると、いわゆる増額をしていくという考えを示されたんですが、これは松井代表としての受け止めというかは、いかがでしょうか。 松井：だから今の、周辺国と比べて明らかにやっぱり防衛予算というのが日本は不十分なところはありますから、周辺国というのは中国ですけど。中国と国交回復した50年前のころの中国の軍事力と、今の中国の軍事力なんていうのはもう比べものにならないわけで、その中国が毎日のように尖閣諸島周辺に、要は船を送り込むわけでしょう。公船を。中国公船。それからこの間バイデンさんが来てるときにロシアの爆撃機が、ロシアと中国の爆撃機が周辺をうろうろするわけでしょう。爆撃機なんでね。偵察機じゃないんでね、これ。そういう挑発ですよね。それから北朝鮮はもう日本海へ向けてロケットを撃つし、核開発やってるわけだから。周辺国の軍事力増強を見たときに、日本がGDP1％に縛られて、その軍事力を抑止する力を持っていないということは非常に問題だと思っています。 だから何％と決める必要ないと思う。今の時代、50年前、国交回復したころの中国と、そのころならそんな、空母も持ってなかったし、最新鋭兵器っていうのがなかったわけだから。それはその当時の日本の防衛費は他国から見ても遜色ないもんだったかもしれないけど、今GDP1％にもう長年縛られ続ける中で、結局、周辺国から見て、抑止にならない防衛力っていう形が見えてきたわけだから、やはり時代、状況、そういう状況に合わせて、他国から攻められない、他国のそういう侵略を抑止できる力を、僕は、持つための予算を政府はしっかり確保するべきだと思ってます。
公約に対GDP比2％の防衛費を掲げているが
朝日新聞：ありがとうございます。先ほど対GDP比のお話あったんですけれども、一部報道で維新の会の参院選の公約として対GDP比2％の防衛費というようなところも出てますが、代表としては、先ほど決めないとはおっしゃっていたんですが、今の現状として。 松井：現状としては、今1％なんで、せめて2％の枠ぐらいは必要でしょうということです。2％ということは倍になるわけだから、取りあえず。でもそれもお金ありきでね。例えば中国が尖閣諸島に船を送ることを諦めて、それから北朝鮮が核の開発を諦めて、ロシアももうウクライナから撤退して、それから国連の力が、明確にそういう力による現状変更というのを止めれるような、明確な力ができれば、それはわが国も防衛力、わが国が突出して防衛力を強化する必要はないと思いますよ。 でも今はやっぱり、周りから見てあまりにも、なんて言うかな、抑止力が欠如してる状態であれば、これはやっぱりきちっとやってもらわないと。僕の子供や孫の時代にね。これは本当に攻め込まれたらもうおしまいなんだから。ウクライナ見てて分かるじゃない。だからそういう攻め込まれないための準備というものをしっかりやってもらいたいと思うし、それから自衛隊の皆さんもそういう身分保障について、やっぱりルールを決めていくべきだと思います。もしそうなったとき。ルールなしで、今の身分保障でそんなの、戦いのど真ん中に行ってくれなんてちょっと無責任だと思うしね。そういう有事の際、戦いのど真ん中に行く場合はやっぱりもう、われわれ国民の命を守ってもらうんだから、本当にそれ相応の身分保障というものも議論すべきだと思います。 朝日新聞：ありがとうございます。防衛費を対GDP比で2％にするとなるとかなりの財源が必要になるかとは思うんですけれども、これについては赤字国債でやるのか、それともほかの何かを削って捻出するのか、その辺り、お考えがあればお願いします。 松井：それは両方です。当面、今キャッシュがない中で国債というものも必要だろうけど、国のさまざまな施策、これ、やっぱり見直す必要があると思います、まず。何度も言うけれども、昭和の時代の体制で日本中の役所が動いていると。昭和の時代のルールと、それから昭和の時代の補助金の仕組み。これ、もう全部見直すべきやと。大阪で見直せば相当額の財源が確保できてきたわけだから。そういうのは、これはどちらかだけではなくて並行してやるべき話だと思います。
