まん延防止措置をどう総括するのか

朝日新聞：朝日新聞の采澤です。まん延防止等重点措置に関することで2点伺いたいと思います。1つ目が、この措置が始まってからまだ2週間ぐらいなんですけれども、結局この措置については、知事はどういうふうに総括していらっしゃるか。特にどういう部分が弱く、不十分だったというふうにお考えになっているかということが1つ。もう1つが、今、緊急事態宣言がこれから発出されようとされていますが、この宣言終了後に、今回のまん延防止等重点措置、もう一度そちらの措置に移ることについての有効性について、どういうふうにお感じになっていますでしょうか 小池：まず今回のまん延防止等重点措置でありますが、緊急事態宣言と比べますと、29条と、45条と、まず法律の位置付けが違ってきているわけであります。そういう中で、まん延防止の中で、これまでもポイントといわれてきました時短、そしてまた飲食店の感染防止を徹底するということで進めてまいったところでございます。 　一方で、感染の広がりということが抑えられないで、そしてまた人流も十分抑え切れなかったこと、さらには、関西の例を見ましても本当に感染者の拡大というものが大変なスピードで進んでいること、さらには医療提供、医療の体制が非常にご苦労なさっていることなどなどを考えますと、10日間でありましたけれども、もう次の段階にいったほうが結果として感染の拡大を防止するという、大きな大義、こちらのほうを達成するにふさわしいのではないかという判断もございました。 　ポイントは、日にちを何日やるかということもさることながら、感染をいかにして抑えていくか、命を守るか、健康を守るかということと、それからやはり、それによって事業者の皆さま方も、もう苦労に苦労を重ねておられる中で、よく皆さんが、より一段、厳しく、ここはやってほしいというようなお声をいただくこともしばしばありました。これが長く続くよりは思い切ってやってほしいというようなお話もございました。思い切ってといっても、この日本の法治国家において、他国のような都市封鎖であったり、罰金がいきなり何百万円というような形にはなってないわけではありますけれども、今、特措法で許される、また、さまざまなやり方など、また、メディアの皆さんのご協力もお願いをしつつ、有効な緊急事態宣言の期間となるように、今回の10日間の中での足りなかった部分なども含めて対応していきたいというふうに考えています。