小池都知事が定例会見5月14日(全文2完)政局絡みで語られるのはいかがかと
劇場と映画館・美術館の差は
朝日新聞：先に質問させていただくと、劇場については先ほど知事もおっしゃったように二手に今回、前回の、緊急事態宣言、4月から始まったときから二手に分かれております。劇場、要するに劇をしたりするための劇場と、そちらに対しては今回人数のキャップが設けられて、50％かつ5000人と。一方映画館、美術館については休業要請が続くという形になりました。 この2つの施設の差というものについては、知事はどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。というのは、2つとも人流の抑制を図るという意味では、どちらに対しても休業要請を続ける、あるいはどちらに対しても50％まで認めるというような考え方も可能だと思うんですけれども、この2つの施設が分かれていることについてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 小池：まず国の対処方針で分かれているということが1点。そして無観客で実際可能なのかどうか。それから協力金の要請が出ているかどうかなど、いろいろな項目がございまして、それらをベースに判断をしたということであります。 朝日新聞：2つの施設の差については、じゃあ特に。 小池：ですから国の仕分け、そしてまた協力金、また無観客でできるものか否かといったような点が判断をする際のアイテムになったということであります。 朝日新聞：はい、ありがとうございました。
要請という手法が限界に来ているのでは
東京新聞：東京新聞、小倉です。よろしくお願いします。大規模施設への休業要請に関連してお伺いしたいんですが、例えばパチンコ業界など、経営上やむを得ないということで多くの店が要請に応じていないケースがあったり、今回の宣言延長を受けて百貨店の業界のほかにも営業を再開する動きが出ているような業界もあります。業界によっては要請という手法が限界に来ているようにも思えますけれども、こうした動きについて受け止めをお願いします。 小池：それぞれの、どの分野においてもすでにいろいろな感染防止対策ということをお進めいただいていることは全ての前提であります。一方で今回の国の対処方針など、仕分けが少し変わっている部分もございます。それらも参考にしながら判断をしてきたということです。 大義はやはり今、この人の流れをどのようにして抑制をしていくのか、特に1つの、なんて言うんでしょうか、まちのシンボルであったり、人流の要になったりするようなところについての人流対策ということを進めていく。そのことについての、また今回協力、特に大規模施設など、協力金の支給の仕方などを変えていくことによってご協力を賜ればということで、1つの人流の動きを変えていくということが、すなわち感染対策。 先ほどもずっと申し上げているように、人流を見ておりますとそれらは大きく影響しているわけですね。特に繁華街などにつきましては。それらについての対策を行う上で必要であったと判断をしたわけでございます。はい。
