会見する小池知事

　東京都の小池百合子知事は7日、新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の期間が当初の5月11日から31日まで延長されたことを受けて記者会見し、（1）徹底した人流抑制策（2）ポイントを押さえた抑制策（3）先を見据えた備えの対策――を「3つの柱」として取り組んでいくと発表した。 【動画】小池知事「人流抑制が重要」百貨店など休業要請を継続　宣言延長で臨時会見

　小池知事は「徹底した人流の抑制策はいま最も重要な取り組みであることに変わりはない」と説明。「特措法に基づいて、引き続き1000平米を超える百貨店、ショッピングセンターなどの商業施設、ゲームセンターなどの遊技場、体育館などの運動施設については都独自の施策として引き続き休業を要請する。1000平米以下の商業施設は休業の協力依頼を継続する」と語った。 　酒類を提供する飲食店、カラオケ設備のある飲食店などには休業要請を、酒類を提供しない飲食店には午後8時までの時短営業の要請をそれぞれ継続する。小池知事は、緊急事態宣言の延長期間にあたる5月12日から31日までの間、全面的に要請に応じた店舗には規模に応じた協力金を支払うと説明。一方で、協力しない店舗については「特措法に基づいて必要な対応を徹底する。今後、見回りの体制などを強化し、個別の要請や命令に向けた手続きを順次実施する」と語った。 　都立施設は、上野動物園、美術館、博物館、図書館、屋内スポーツ施設などは引き続き休館とする。ただし、「東京芸術劇場などの劇場ホール、駒沢オリンピック公園運動場などの屋外スポーツ施設は5月12日以降、基本的対処方針に沿って再開をする」と話した。