大阪府・吉村知事が定例会見2月18日(全文3)解除要請も3府県一体で
1日1日っていうのが非常に重要
飲食店の中でも支援金が出て、非常に中小の事業者にとっては、これはもう1日6万円の支援金で十分だというところもあるんですけど、多くの従業員を抱えているような事業、飲食店、特に大阪なんていうのは特にキタ、ミナミなんか中心部になると賃料も高いですから、人件費等々も含めたときになかなか6万円じゃ厳しいねというところもやっぱり多い。郊外に出ても非常に大きなお店にとっては6万円ではやっぱり足りないという形になりますから、本当に一部の、一部のっていうか中小の、従業員もほとんどいないようなところの飲食店にとっては続けたほうがいいという意見があるかもしれませんが、お金のことだけを考えるとね。それ以外の、やっぱりそこにいろんなものを納品する、いろんな事業者の方がいらっしゃって成り立っているということを考えると、やはり1日1日っていうのが非常に僕は重要だと思います。 そして、緊急事態宣言っていうのはそもそもそういう人たちの犠牲の下で成り立っている制度なんですが、そこにはやっぱり生活も、暮らしもあるということです。そして、でも緊急事態宣言を僕は必要だと思ってるので、感染の爆発拡大や、病床がこれはもう医療崩壊するよと。そのときは緊急事態宣言である意味、申し訳ないけど我慢してくださいっていうので制約を掛けていく、必要だと思いますが、そういう状態でなくなったのであれば、僕は解除、終了するのがあるべき姿だと思うし。
国が解除する見込みはあるのか
じゃあその次の対策はどうするの？ っていうのは、これは当然ありうると思うんですけど、ずっと緊急事態宣言を何か続けるというのは、僕はそういったいろんな仕事、日々の収入で生活されている方、そしてそこには雇用があって、倒産したら首になっちゃいますから、今、雇助金があるんですけど、失業者もやっぱり出てくるということを考えたときに、緊急事態宣言っていうのはあくまでも感染の急拡大を抑える、それは必要です。やってその効果が出て抑えて、病床もある程度見えてきたということなんであれば、解除の判断をするのも必要なんじゃないかというふうに僕は思っていますけどね。あすの本部会議で方向性は決めていきたいと思います。 朝日放送テレビ：あともう1点。解除後の蔓延防止措置に関しては国と考え方の違いがありましたけども、この3府県で一致して解除要請した場合に、果たして国が解除してくれるかどうかの見込みというのはきちんと立てておられるのでしょうか。あともう1点。大阪府単独で解除要請した場合はどうなるかということも含めて、国ときちんとやりとりをされているんでしょうか。 吉村：現時点で解除要請はしていませんので、国が最後、どう判断されるかまではちょっと分からないという状況です。そもそもまだ大阪府が判断してないですから、そこまで込み入った、なかなか調整というところでもないという状況です。 緊急事態宣言の対応については、入口部分も含めて3府県知事、京阪神一体でやっていこうというのは、これは話し合って決めましたので、解除要請をするときについても、これはやっぱり3府県一体でできるだけ協調してやっていくのが筋だと思っています。なので、大阪としての方向性はあす決定しようと思っていますが、国に解除要請をするときは、やっぱり3府県がそろわないと解除要請することはないという形になると思います。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見2月18日 全文4に続く
