大阪府・吉村知事が定例会見2月18日(全文3)解除要請も3府県一体で
舟運事業を強化させたい
そういった意味では、この舟運をこれから増やしていくっていうことが、大阪の内陸部であったり、あるいは京都の南部であったり、そこと夢洲とかIRがつながっていくっていうことが、大阪にとって僕は舟運事業を強化させたいなという思いが強くあります。なので、この淀川大堰の閘門事業も、ぜひこれは実現したいと思っていますし、それは万博までに、万博で来たお客さんがそのまま京都に行くのはこの川を伝って、淀川を伝って行ったり、途中であれもあるわけですよね、新大阪もあるし。いろんな可能性がある。 サウスゲートの事業については、中之島ともつながっていきますから、中之島の、ちょっと平べったい船じゃないと入っていけないんですけど、中之島の舟運であったり道頓堀であったり、あんなところともやっぱり海がつながってくる。今、どうしても海と川が分断されちゃってるところがあるので、海と川をつなげていきたい。そうすることで大阪の湾岸部と、ベイエリアと大阪の内陸部、ひいては京都、ここをつなげていきたい。これを船でつなげていきたいなというふうに思っています。そのために、結構、僕はこれは重要な事業として位置付けて、国交省ともいろいろ協議もして進めてますので、実現できると思いますし、実現していきたいなと思います。 朝日新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。
IR開業時期の後ろ倒し、成長戦略への影響は？
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。先日、大阪IRの基本方針の修正案を公表されまして、IRは万博と並ぶ2大事業の1つですけれども、この開業時期が後ろ倒しされて、また規模も実質的に縮小となる中、大阪の成長戦略への影響はどのように考えておられますでしょうか。 吉村：これはコロナ禍ですので、どうしてもやむを得ない部分というのはあると思います。その時期についても、僕は万博とやっぱり近接した時期であったり、ある意味、もともとはやっぱり万博と同時にやるとかなり大きな相乗効果があるなと思ってましたが、なかなか工事の関係でも難しいだけじゃなくて、もうコロナが起きた、この状況になってもうこれは無理だなという判断をして、これはもう致し方ないところだと思っています。なので2020年代後半に開業すると。 ただ、これは部分開業というよりは、IRとして国に求められてるレベルのものは当然クリアした、いわゆる統合型リゾートにしてもいろんな施設の宿泊施設とかMICE施設とかいろんな要件があるわけですけど、そういったものは開業時には当然、全てクリアをした、まさに統合型リゾートIRということを、この2020年代後半にぜひ実現したいと思っています。 そこから35年の長期のパートナーシップになるわけですから、その状況を見ながら、例えば今回、僕らは国際会議場の6000席というのは変えてないんですけども、例えば展示場については、10万平米というのは2万平米にしました、最低基準として。展示場というのはあとから付け足すこともできますので、あとは大阪のインテックスもありますから、そういった意味ではあとから付け足すということも可能性があるし、今後MICEになって展示ビジネスってどうなるんだろうという、やっぱりそういう世界的な議論もあります。ひょっとしたら形が変わってくるのかもしれません。大きな展示場の、とにかく大きな面積が必要なのか、あるいはそうじゃないのか、ちょっと流動的なところもこのコロナによって出てきたなというところもありますので、そこはもう状況を見ながら。ただ、2020年後半には当然、最終的な絵姿も含めた、IRとしては、その時点では全ての要件がそろったIRというのを大阪のベイエリアで実現をさせたいと思っています。事業者のほうもこのコロナ禍、非常に大変な時期ですけれども、大阪に進出すると、したいというふうに手をまだ挙げてくれてるという状況ですから、われわれとしても2020年後半に向けて、大型リゾートのIRというのをぜひ実現したいと思っています。
