大阪府・吉村知事が定例会見2月18日(全文3)解除要請も3府県一体で
複数事業者の応募を期待するか
計画上、今年の7月には提案をお願い、締め切りをして、そして9月には決定をしたいと思います。9月に決定する際にはどういったIRが来るのか、その絵姿も皆さんにご提案できることになると思います。お示しすることができるようになると思います。そこである意味、投資規模であったり、どのぐらいの大きさのものか、どんなものが来るのかっていうのがもう目に見えることになると思うので、秋の決定を待っていただけたらというふうに思います。その時点でだいたい完成形が見えると思います。 日刊工業新聞：ありがとうございます。MGMさん以外にも応募できるようにされているわけですけれども、複数事業者の応募を期待しているなどありましたらお願いします。 吉村：これはもちろん手続きの公正性ということがあります。最後、これは公募で決定していくことになります。今回、当初予定していたよりもやはりずいぶん条件っていうのが変わってきたところがあります。時期、これは非常に重要になるんですけども、2020年代後半ということで、じゃあ2020年代後半のいつにするのっていうのはもう事業者の提案にお任せしようというふうに思っていますから、非常にここの幅が広がっていると。 当初予定する施設も、MICE施設なんかについては展示場は10万平米と言っていたのを、会議場は維持しますけども、2万平米以上という形でちょっと条件がやはり変わってきているので、手続きの公正性という観点から、公募の期間も含めて事業者の方が手を挙げられるようにしたということです。ですのでそこについては、手を挙げていただける事業者さんがいたのであれば、それは期待をしたいと思います。 司会：次のご質問をお願いします。
たとえ1週間前でも解除に意味はあるか
朝日放送テレビ：ABCテレビの木原です。緊急事態宣言の件でお伺いしたいんですが、あす対策本部会議を開いて、来週に兵庫・京都の知事と話し合った上で、もし政府に解除を申し入れるのはそのあとになるというお考えだと思うんですが、そうすると最短でも解除されるのは来週末になると思うんですが、であると、もう当初の期限である3月7日まであと1週間ということになりますよね。1週間のことであれば、緊急事態宣言下のまま休業補償をきちんともらったほうがいいんじゃないかという議論も出てくると思うんですが、その点、知事は、たとえ1週間であっても先に解除することに意味があるとお考えなのかどうかお伺いしたいんですが。 吉村：まず、1週間かどうかは今の時点では分からないというところもあると思います。3月7日に終わるというのは誰もまだ言っていない状況でして、いろんな専門分科会なんかでいくと、落とすところまで落とすんだとかいろんな意見も出てきてますから、3月7日が一応の期限にはなっていますが、そこで終わるかどうかはまず分からないというのは当然1つとしてあると思います。 仮にじゃあ3月7日で終わったとしても、例えば木原さんがさっきおっしゃった期間で言うと今、1週間ぐらいになるわけですけど、じゃあ1週間としても僕はこれ1日1日、非常に日々の仕事、収入で生活されている方にとっては重要だと思っています。それは、というのも今回、支援金はあるんですけど、これ出ているのは飲食店だけです。飲食店は飲食店以外にも、例えばそこに納品、食材を入れている仕入れ業者さん、肉屋さん、魚屋さん、おしぼり、いろんな関連事業者がいるわけです。そこには支援金が出てないんです。花屋さんもそうでしょうし、人が出なければタクシー運転手さんもそうですし。実は支援金が出ているのはごく一部なんですね、飲食店という。そこだけです。
