衆院解散 岸田首相が会見(全文2)原子力も選択肢として用意すべき
政治に課せられた大変重要な課題
そして不登校や自殺、あるいは児童虐待、こうした状況を見るときに、絆が大事だという観点から見た場合に、やはり相談できる体制、当事者の方が自分で抱え込んでしまう、こういった状況に対してしっかり政治として何か用意するものを用意しなければいけない。一番ストレートなのは相談体制、困ったときにいかに自分で抱え込むことなく、そして相談し、そして寄り添うことができる、こうした体制をつくっていくことではないかと思います。 簡単なことではありませんが、今言ったような考え方を基本にしながら、こうしたいろいろな苦しい思いをされている方々、お子さんも含めて、そういった方々にどれだけ寄り添うことができるか、これが政治に課せられた大変重要な課題ではないかと認識をします。ぜひそういった考えに基づいて、少しでも政治として結果を出せるように努力をしていきたいと思っています。以上です。 司会：それでは次、横山さん。
東電に原発を再稼働する資格があるか
新潟日報：新潟日報の横山と申します。原発についてお伺いします。総理は先日の代表質問への回答で、基準に適合する原発は地元の理解を得ながら再稼働を進めていくとおっしゃいました。一方で、東京電力の柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備など失態が相次いで発覚し、地元の不信感は高まっています。また、そもそも福島第一原発事故という重大事故を起こしておきながら今なお不祥事を繰り返す東京電力に、原発を再稼働する資格があるとお考えでしょうか。また、カーボンニュートラルの実現に原発の再稼働が必要だとおっしゃるのであれば、地元の理解を得ることは不可欠だと考えます。先ほど総理は対話を重視しておられるとおっしゃいました。地元の理解を得るために、原発の立地地域とどのように向き合っていくのか、そのお考えをお聞かせください。 岸田：まず、私自身のエネルギー政策については従来から何度も申し上げているところです。先ほどお答えさせていただいた2050年カーボンニュートラル、2030年マイナス46％、こうした目標は堅持をし、エネルギーを考えていかなければいけない。その際に再生可能エネルギーをしっかり進めていく、割合を増やしていく、これは大変重要なことではありますが、先ほどから再三出ているように、わが国もこれから思い切ったデジタル化を行わなければいけない。電力使用量ももう画期的に増えてしまう。こういった現実を前にしますと、再生可能エネルギー一本足打法では安定供給や価格の問題に十分対応できないということもありますので、いろんな選択肢を用意しなければならないということで、水素やさまざまなエネルギー源の中に、原子力ということも1つ選択肢として用意しておくべきであるというのが私の考え方です。
