ギャンブル依存症対策「7年間でしっかり進めたい」大阪・吉村知事会見6月29日（全文3）
府でも無断の2次・3次委託はあるのか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の椎葉です。まずなんですけども、尼崎市で住民の基本データが43万人分、流出したというふうなことは確認はされてませんが、恐れが出たという事例なんですけれども、あれに関しても、いわゆる業務委託先が無断で2次・3次という形での人をやってたという話を聞いております。大阪府もしくは府内の各自治体でも外部委託という形でやってらっしゃいますけれども、無断での2次委託・3次委託みたいな状況は、何か確認されておられることとかございますか。 吉村：今回の件におきまして、特に個人情報、機微な情報についての管理徹底はより強化するように、より注意するようにということは全ての部局に通知をして共有をしています。府の本来、許可なく持ち出すっていうのは違反ですから、役所の許可なく持ち出すっていうのは違反ですけれども、それが今、確認されてるかといえば確認はされていません。 大阪日日新聞：今、そしたら通知をされているという形ですね。 吉村：今回、尼崎で起きた事例も踏まえて、大阪府においてもさまざまな情報、個人情報も管理いたしますので、基礎自治体は完全にそういう、もう市長をやってたからよく分かりますけど、機微な情報を、住民情報を完全に把握して、大阪府は広域自治体なんで住民票なんかもそもそも持ってないんですけれども、さまざまな個人情報も当然管理をいたしますから、そういった機微な情報についてはしっかり、管理については徹底するようにという通達を全ての部局に行っています。
背景には何があると思うか
大阪日日新聞：今回の背景には財政についての、行き過ぎた財政再建等々の引き締めの部分があったのではないかとも思われるんですけれども、その背景にはどういうふうなものがあったと思われますか。 吉村：いや、やっぱりあとはもうデジタル化が進んでないというとこも背景があるんじゃないですかね。そういった、われわれも今、デジタル化をどんどん進めていって自宅等でも仕事ができるようにっていうシステムはつくってますけれども、そういったシステムにおいて、いわゆるUSBを持ち帰って仕事をするというような仕組みではない仕組みをつくっています。だから、古い昔の役所のやり方の運営をするとそういうリスクがどうしてもあるし、USBに入れても機微な情報を動かしてしまうというのもあるので、そういったことがならないように。ただ、職員の働き方っていう意味ではそういうような自宅で仕事をするということも今、増えてもきていますから、僕は濃厚接触者に僕自身がなったときもそれやりましたけれども、そういったクラウドで管理をして、そしてできるだけUSBとかああいう移動はもうやめると、デジタルでできるだけうまく活用するということをする必要があるんだろうと思っています。 なので何か財政改革と直接関係あるかというと、そこまで、そういうことでもないようにもいます。管理の問題のように思います。 大阪日日新聞：あとですけれども、IRの件で、きのうの段階でですが法定の数が確認されたといいます。もう何度もお伺いして大変恐縮なんですけれども、あらためて受け止めをお願いいたします。 吉村：これも法令の手続きがありますので、直接の知事への請求というのがあればそれに基づいて、こちらとしては手続きにのっとって対応をしてまいります。 大阪日日新聞：住民投票に対しては否定的という考え方も、今のところ変わらないという。 吉村：ええ。大阪府においてはこれまでこのIRについても議論も重ね、そして公募も行い、そして基本計画の中身の策定も行い、そしてそれを議会において議論し、今度は誘致をするという議決、そして府としての意思決定をして今、国に認可の申請をしている段階ですので、今の段階で何か、そもそもやり直すとかそういったことは必要ないと。やっぱり代表民主制の下で議論もしながら進めていく。まさにそれが法律でもありますし。そういった手続きで進めていく。そこに変わりはありません。ただ、反対の皆さんの意見も聞きながら、しっかり進めていくことが重要だと思っています。
