解除要請は京阪神で要請するのか

日本経済新聞：日経新聞の大畑といいます。先ほどの質問に関連なんですけども、緊急事態宣言の解除要請について、きのう兵庫県のほうで独自の解除要請の基準を作られて、大阪のほうでは早ければ月曜日にもう達成する可能性はありますけれども、兵庫と京都のほうで基準を達成する時期がずれた場合に、対策本部会議の前後とかに3府県で話し合ったりだとか、京阪神で要請をするのかどうか、その必要性についてお伺いできれば。 吉村：僕はやはり京阪神で足並みをそろえて、解除要請をするときは解除要請をしたいというふうに思っています。ある意味、京阪神というのは人の動き、経済圏域も一体の部分もありますから、ぜひそこは3知事が、ある意味、一体となって要請をしたいというふうに思っています。 　ただ、それぞれの府県でこの解除に対する考え方もやっぱり違います。これは当然のことだろうとも思います。それぞれが、そこの状況、それぞれの府県の状況等も勘案して判断するわけでありますし、最終責任者はそれぞれの府県の知事になると思います。僕自身は兵庫の皆さんから1票も付託を受けてないわけですから、兵庫のことについてなんら最終決定権は一切ないというのは、やっぱりそれぞれについて言えることだというふうに思っています。だから最終責任者はやっぱりそれぞれの知事だけれども、僕自身はやっぱりこの経済圏域を考えると、共同して行動したいというふうに思っています。 　なので、解除基準、要請基準はそれぞれ違いますが、それに達した場合については僕自身も両知事には相談をして、両知事の意見も聞いた上で進めていきたいと思います。絶対条件にやっぱりこれはどうしてもならないとは思います。例えば僕は兵庫の飲食店の皆さんに責任を負う立場じゃないですから、飲食店とか、日々の生活、収入をされている方、緊急事態宣言によってものすごく大きなダメージを受けている方の最終責任を、僕が例えば兵庫のお店に負う立場じゃないし、これは逆に兵庫から見たらそういう、大阪に対してもそうだし、そこのやはり最終責任者、誰がどのエリアなのかっていうのはきちんと、これはしっかりわきまえた上でですが、ただ、できれば、やっぱり経済圏域が一体なので僕自身も、例えば大阪のこの基準を満たしたとしても両知事には相談をしたい。そして最後、どうするかを判断していきたいというふうに思っています。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。