考えねばならないのは病床の逼迫度

　これが一定の基準を、設置した基準を満たすということになれば、その時点で本部会議を開催したいというふうに思います。基準ですけれども、300人以下、新規陽性者、7日間の平均が、300人以下が7日連続で続く場合か、あるいは重症病床の使用率が60％未満、これが7日連続で続くか。これは、僕が言った後者のほうが大阪モデルの赤信号から黄色信号に変わるタイミングでもありますけども、このいずれかを満たした場合に専門家の意見を聞いて判断するという基準にしています。ですので、この7日間の基準というのを仮に満たせば、専門家の意見、これはしっかり聞きたいというふうに思います。その上で、本部会議で解除要請をするかどうか判断をしていきたいと思います。その中でやっぱり1つ考えなければならないというのは病床の逼迫度。ここについては常に頭の中に重要な要素として考えておきたいというふうに思っています。 　スマホ検査につきましては順調に利用も伸びていまして、現状ウェブの受け付けが、1200人の受け付けがありました。そして検査、その中で検査依頼、つまり実際に検査をやっている、取りに来てもらって検査検体も出してもらっているというのが922件です。その中で陽性が見つかった方が28名です。ですのでウェブ受け付けは1204件、検査依頼が922件、そして陽性判明が28名になっています。この28名は当然のことながら、高齢者施設の職員ですから、高齢者施設の職員で陽性者が早期に見つかるというのは非常に重要なことですので、これは有効に機能しているというふうに思います。 　これは高齢者施設の職員であれば保健所に相談することなく、電話もすることなく、クリニックに行くこともなく、検査センターに行くこともなく、スマホだけで検査をいたしますので、ぜひ多くの高齢者施設の職員には積極的にこの制度を利用していただきたいというふうに思います。また、高齢者施設それぞれにおいても、クラスターが発生したらそこでやっぱり大きな、もともとどうしても介護度が高かったりする方もいらっしゃいますので、お亡くなりになる方も出てきます。ですのでそれぞれの施設の感染症対策、これは行政もやりますけども、それぞれの施設も、よりいっそう徹底していただきたいというふうに思います。 朝日放送テレビ：ありがとうございました。 司会：次のご質問をお願いします。