大阪府・吉村知事「緊急事態宣言解除要請は3府県一緒に」
大阪府・吉村知事「緊急事態宣言解除要請は3府県一緒に」
大阪府の吉村洋文知事は4日、大阪府庁で定例記者会見を開き、3月7日まで延長された「緊急事態宣言」の解除要請について「僕は京阪神で足並みをそろえて解除要請をしたいと思っています。京阪神は経済圏域も一体の部分があるので、3府県の知事が一体となって要請をしたいと思っています」という考えを述べた。 【中継録画】大阪府、40才以上の自宅療養者に「パルスオキシメーター」配布 吉村知事が定例会見（2021年2月4日）
大阪府は、今月1日に行われた「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」で、緊急事態宣言の解除を要請するための独自の判断基準として「直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下となる日が7日間続いた場合」「重症病床の使用率が60%未満となる日が7日間続いた場合」に、専門家の意見を聞いた上で国に解除を要請するかどうかを判断することを決定した。 また、兵庫県は今月3日に行われた県の「新型コロナウイルスの対策本部会議」で、同じく緊急事態宣言の解除を要請するため「重症患者用の病床の使用率が1週間続けて50％未満」「人口10万人あたりの新規陽性者数が7日間で10人以下となった場合」に、国に解除を要請するという独自の基準案を示している。
大阪府の定例会見では、報道陣から「緊急事態宣言の解除要請について、兵庫県の方で独自の解除要請の基準をつくって、大阪と基準が達成する時期がずれた場合は3府県で話し合うのか」という質問が飛んだ。 それに対し、吉村知事は「僕は京阪神で足並みをそろえて解除要請をしたいと思っています。京阪神は経済圏域も一体の部分があるので、3知事が一体となって要請をしたいと思っています」という考えを述べた。
また、吉村知事は「最終責任者はそれぞれの知事だけれども、経済圏域を考えると共同して行動したいと思っています。解除基準、要請基準はそれぞれ違いますが、それに達した場合については、僕自身も（兵庫県、京都府の）両知事に相談して意見を聞いた上で進めていきたいと思います」と続けた。
