大阪府・吉村知事が定例会見2月9日(全文3)SNSを使った情報収集は非常に重要
基本的対処方針の見直しは要望したのか
総理からは、この現場の問題がよく分かりましたと、これについては早急に対応したいということでした。ですので、ここについては改善されるものだというふうに期待をしています。今後、府の担当と国の担当とが詰めていくことになりますけど、総理もそこをご認識いただいて改善していきたいというふうにおっしゃっていましたから、ここは改善していただけるものだと思っています。 読売新聞：あともう1個、そういった提言をされたほかに、知事、かねてからおっしゃってたオミクロン株に合った基本的対処方針の見直しであったりですとか、そういったことについては要望等はされたんでしょうか。 吉村：ええ。その話も少しいたしました。また、大阪府として緊急事態宣言を要請する基準、これは重症病床の40％が基準にしていますということもお話もさせていただきました。で、このオミクロンはやっぱり今までのデルタ株等とはやっぱり状況も全然違うところがあります。重症化する人とか入院される方の年代層もまったく違うような状況にもなっています。そういった中でオミクロン株の特徴にきちんと合わせた国としての大きな方針が必要ではないかという話をさせていただきました。 岸田総理からは感染対策と社会経済活動を動かす、この両輪が非常に大事なので、バランスを取りながら判断をしていきたいというふうにおっしゃっていました。 読売新聞：発表事項なんですけども、おおさか防災ネットということでかなりSNSの活用だったりとか罹災証明書のデジタル発行だとか、そういったかなりデジタル化というのをかなり強化されているのかなと思うんですけども、あらためて知事としてのその狙いについてお願いします。
デジタル化の推進は公約の1つ
吉村：できるだけデジタル化を進めていこうというのは僕が大阪府知事になったときの公約の1つでもあります。スマートシティ戦略部を設置して、できるだけデジタル化というのを大阪府、ほとんど進んでなかったわけですけども、それを進めていこうということも公約の1つですから、その公約を1つ1つ実行してるという僕自身の認識です。 まだまだ不十分なところは多いと思いますけれども、昨日のスマートシニアライフの発表もさせてもらいましたけれども、ああいったものもまさにそのうちの1つであります。さまざま、1つ1つの事業はそこまで大きくないにしても、できるだけデジタル化を進めていこうということは基本的な方針。そのうちの1つとして防災関連でも進めているということです。 行政は今まで文字ばっかりでなかなか分かりにくい情報発信が多かったので、できるだけ皆さんが使っているスマホなんかで分かりやすく見える化をして、リアルタイムで情報を提供する、これが重要だと思っています。つまり、役に立つ必要情報を的確に届けることが大事だと思っています。 スマートシティ化とかデジタル化というのは何も難しいことをしようとするんじゃなくて、むしろ今やっていることをデジタルという手段を使って簡単にしていこうというのがデジタル化だと思っています。ですので、その趣旨としてもやはり、今自分が住んでるとこっていろいろ、テレビ画面で何々に避難指示、何々に避難指示っていっぱい出てくるんですけど、自分ってどうなのかなっていうのがなかなか分かりづらいと思いますから、そのときはこれを開いていただければ、ぱっと自分の住んでるところが、あ、対象ですねと、あるいは対象外ですねと、これがすぐ分かるということになります。で、あ、自分は避難指示エリアかと、で、避難所どこにあるのと。文字でわっと避難所がどこっていうのはなかなか分かりにくいけど、あ、ここにあるのかと、ここはあそこだなというのが住んでたら分かると思いますので。これでも空いてるの？ これ緑やったら空きがあるなと。それが一目瞭然、分かるような、いわゆるデジタルをうまく活用することで災害においても府民の皆さんに貢献できるような社会というのをこれからも目指していきたいと思っています。
