大阪府・吉村知事が定例会見2月9日(全文3)SNSを使った情報収集は非常に重要
医療非常事態宣言の発出が遅れたのではないか
時事通信：時事通信の八木です。知事は以前から、軽症・中等症の病床使用率と比べて宿泊療養施設ですとかそういったところの使用率が低かったこととか、そういったことを認識されていたかと思います。また、外来から直接入院される患者さんがたくさんいらっしゃるということで、それが原因で軽症・中等症がちょっと逼迫してきているんじゃないかというようなお話もあったかと思います。 結果論にはなってしまうんですけれども、もう少し例えば現在の宿泊療養施設だとか軽症・中等症だとか、そういったところへの入院の振り分けですか、そういったことの判断がもう少し早ければ医療の非常事態宣言の発出がちょっと遅れたのではないかという、結果論になってしまうんですけれども、知事、現在の受け止めをお願いします。 吉村：まず、どこで治療を受けたほうがいいかというと、僕は病院で受けたほうがいいと思っています。ですので、この病床の使用率が上がっていくっていうことをどう評価するかということだと思っているんです。 例えば和歌山県なんかはもう全員入院という判断を当初されていました。だから一挙に90％、100％近くまで上がりました。でもその判断というのは、できるだけ多くの人を最も医療の機能が高い病院で医療提供して対応するという理念に基づいてやられているんだと思うんです。でも病床使用率だけ見ると、これは100％近くで逼迫じゃないかってなるんですけれども。でもそこは病院で早期の治療をできるだけ早くということを前提とされているということだと思っています。
中心はやっぱり病院
で、基本的には僕自身も近い考え方を持っています。でも大阪でそれをやるのはなかなか難しいと思っています。なので、病床使用率が逼迫して、もちろん上がってくれば、さまざまなご意見も当然出てくるんですけれども、できるだけ病院で早期の治療を受けて、そして対応するというほうが、医療としては僕は本来あるべき姿なんだろうと思っています。 だからもちろん、もともと中等症IIに絞って、あるいは今、入院は中等症Iでもその基準、入院フォローアップセンターを通じてやる場合は当然受けていますけれども、最初から基準を狭くすると本来受けれる治療が、そこで受けれなかった人が必ず出てくるので、むしろ最初はできるだけ病院で治療を受けて、そうすると病床使用率が上がってきます。入院する基準ですから。でもその分早くその治療を受ける人が出てくるので、それがどんどん増えてくれば、今度はより重たい方にどうしても入院ということになってきます。そしてじゃあそれ以外の方をどうするかというと、この医療型のホテルとか、あるいはもう往診だとか、そういったところに広がってくるということが重要だと思っていますので、中心はやっぱり病院だと僕は思っています。 なので、そうはいってもこれだけ感染者が広がってきている中でこの使用率も上がってきていますから、病院にさらに病床のお願いをするとともに、この準備してきた医療型宿泊施設なんかをうまく活用しながら、なんとか1人でも多く早く治療を受けていただきたい、そう思っています。 中等症IIにお願いしているのも、これも入院基準が中等症IIっていろいろ報道されているんですけど、何度もここでは説明していますが、今、入院のルートが保健所ではなくて、もう病院で、発熱外来して、その病院の判断でそのまま入院というケースが増えています。これは、本来はそこを目指すべき姿だと思っています。インフルエンザであったりなんだって、基本的にはその病院で判断をして入院するかどうかを決めると、これは通常医療ですから、そこに近づいてきているんだというふうには思います。 ただ、今まだ2類相当で対応すると、行政で管理するというのが今のこの立て付けです。そうなってくるとやはり、病院で発熱して入院をする場合というのは、そのお医者さんの判断でかかりつけの患者さんであったりいろんなその人の状況も踏まえて、入院の基準が本当にばらばらになって、入院する人が増えてくるということは、当然これはあり得るし、実際に今起きています。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見2月9日 全文4に続く
