大阪市・松井市長が定例会見2月16日(全文2)IRで大阪が外れる確率は非常に低いと思う
米国のIRではいろいろ対策を行なっているが
大阪日日新聞：和歌山、長崎っていうのは例で言いましたけども、簡単に言いますとアメリカなんかでも、例えばスロットマシンの数を間引いて、すごい縮小して感染対策やってるとか、今までのままの規模で今までの収益は見込めないということで、いろいろ対策を打っていると思うんですよね。 松井：だからさっき言ったようにスケジュールについてはこれから協議します。当初は、コロナ以前に言ってた開業当初からフルスペックというものについては、やはりちょっとわれわれも見直さなければならない。ただし最終的には、コロナが普通の風邪になって、世界の人がもう自由にまた行き来できるような状況になる、その最終的な形としては、やっぱり世界最高峰の規模のIRを目指したいということです。だから最初は、そら最初に初期投資で、コロナ以前の投資っていっても、相手もやっぱりビジネスのキャッシュフローの問題とかいろいろあるんで、だからそれはわれわれも少しこだわりを横に置いて、やっぱり成り立つ形を事業者と一緒に考えていきたいと思っています。 大阪日日新聞：最後にあらためて確認ですけども、その中での地下鉄延伸費用の202億っていうのは事業者に求めていく、これは変わりないということでいいんですか。 松井：うん。これはもう当初からの約束ですので変わりはありません。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けいたします。読売テレビ。
新型コロナ事業費の狙いは
読売テレビ：読売テレビ、上村です。新年度の予算で新型コロナについては事業費で494億円、市の負担としては274億円を見込んでいらっしゃると思うんですが、あらためてになりますが、この費用を掛ける狙いの部分をお願いします。 松井：コロナで非常に厳しい環境に置かれている方々を、やっぱり生活を支えていくためです。まずは、事業者については公共料金である上下水道料金、これはお客さん来ないわけですから、そんな中で公共料金っていうのは非常に大きな経費になりますから、これをなんとか、もちろん前年対比で50％以下の、売り上げが50％以下ですよ。ただ、前年対比っていうと令和元年と令和2年の話ですから、そこを普通、去年1年間コロナの影響で非常にやっぱり厳しい思いをされたサービス業の方々ですから、ほぼほぼ高い確率で事業者の皆さん、売り上げはある一定落ち込んでいるんじゃないかなと思っています。3割減の方は半分いただきますけども。そういう形で、できるだけ事業を継続してもらいたいという、そういう思いでコロナ対策予算を組んでいます。 それからもう1つは、やはり子供たち。これはやっぱりさまざまな、これも所得が判明しませんから、ちょっと所得制限かけれないというところはあるんですけども、やはりコロナで子供たちの生活、健康で健やかに育ってもらうためのさまざまな、そういうところのリスクにならないように、給食、これもしっかりと栄養取ってもらいたいという思いで、とにかくコロナによって市民生活が脅かされている中で、下支えできる形で予算編成をしているということです。 読売テレビ：続けて、細かい政策になるんですけれども、コロナの関連予算の中で観光消費喚起事業について5億5000万円計上されていると思うのですが、これについて今時点で決まっていること、もう少し詳細伺えますでしょうか。 松井：この値。今時点で決まっているのはこういうことです。コロナが、感染拡大が落ち着いてきたっていうか、もう拡大基調からなんとか食い止めて感染者が減って、病床も少し今の状況が改善されてくれば、やっぱり府と共同で、去年も「いらっしゃい！」キャンペーンやりましたけども、大阪に来ていただく、大阪でさまざまなレクリエーション、体験していただく。食もそうなんですけど、それ以外のこともね。お買い物もそうですし、施設、さまざまなレクリエーション行事を大阪で体験していただくと。とにかく観光関連として、コロナ後やっぱり人が集まって楽しんでいただけるようにしていきたいと、こういうふうに思っております。
