大阪市・松井市長が定例会見2月16日(全文2)IRで大阪が外れる確率は非常に低いと思う
「いらっしゃい！」キャンペーンと同様に考えているのか
読売テレビ：「いらっしゃい！」キャンペーンのときは、確かお客さんの対象は2府4県だったかと思うんですが、同じようなことで考えてらっしゃるということですかね。 松井：同じように考えてますけども、これはでも「いらっしゃい！」キャンペーンもそうですけど、Go Toもある一定区間を区切る中でやってきましたけど、これは吉村知事とも話してますけど、もうコロナのこの状況なんで、裏付けとなる予算っていうものもありますけども、あまり期限を絞り込まずにやっていきたいとは思っています。絞り込むと、そこで人が密になりますから。そういう形でコロナのワクチン接種での状況を見極めながら経済も回していきたいというふうに考えております。 司会：次の質問をお受けいたします。読売新聞。
財政状況の見通しをどう捉えているのか
読売新聞：すいません、読売新聞の【＊＊＊00:41:14】といいます。粗い試算の今後の10年間の見通しの関係で伺いたいんですけれども、来年度、コロナの影響は取りあえず来年度で収束したとして、そのあと2030年度までのを見ると、2023年度辺りから徐々に収支不足が増えていくっていう形になっていますけれども、この辺り、高齢化とか、それから万博の経費で掛かるインフラ整備の費用とかの公債費とかが影響してくるというふうに聞いてますけれども、この財政状況に関して10年間の見通し、収支不足続いてますけれども、この辺りは市長としてはどのように捉えられていますか。 松井：粗い試算ですから、やっぱりこれは財政当局、厳しめにいろいろと見積もっています。だからマイナスになっていますけども、実際に決算をした時点では、ほぼ収支不足解消していますし、これは厳しめに見積もってこの数字ですから、逆に言うと10年間は十分やりくりができるということです。今の時点で、この3末、予算編成終わった時点で財調基金が1300億ほどあるわけで。これはあくまでも貯金ですからね。なんらかあったときに、これまで積み上げてきた預貯金なわけで。10年間のマイナス足しても1300億余ってるじゃないですか。 ただ、この間、投資もします。投資に対してはリターンもあるわけです。これは税収になって返ってきますし。今回もやはり人口が増えてる、5年で人口増えてるということで国からの交付税は増えてます。増えるという計算をしています。そういう形で今われわれ2025年に向けてさまざまな、万博を中心として経済を成長させるための投資をこの10年間やってきて、これからもそれが1つ1つ形になっていくということになります。そうなってくれば、この厳しめに見積もったマイナスは十分解消できるであろうと。
