「オンライン診療は第8波でも活用可能」大阪・吉村知事会見8月3日（全文3）
オール医療で対応する必要がある
なので、そっち側の方向にかじを切っていかないと、これからさらに大きな波が来たり、インフルエンザとかぶるときだってあるわけですから、できないできないばっかり言ってると、じゃあ発熱したときはもう皆さん放置ですかということになりますから、そうならないような仕組みを考える必要あるし、やっぱりオール医療で対応する必要が僕はあると思ってます。 数字分析でいきますと全国の医療機関のうち、コロナの対応をしてるのは35％です、病院数でいくと。クリニック数も含めて35％です。大阪はクリニック全てでだいたい8000ぐらいのクリニックがありますけども、この検査・診療機関として指定をさせていただいて、また、参加すると手を挙げていただいてるのは2600です。ですので、できないところもそれはあるとは思うんですけども、原則、通常医療にして、どの医療機関でも対応できるようにしましょうよということがあって、そしてどうしても例外的にできないところはこうですよねとかいう、そっち側の論立てです。今は逆になってるので。できないという前提で、例外的にできるところからのスタートっていうのが2類相当の扱いなので、これはやっぱり変えるべきじゃないかという基本的な考え方です。
コロナ肺炎で亡くなる方が減っている
特に、デルタのときはそうは思いませんけれども、デルタのときとやっぱりずいぶん違ってきてると。デルタのときは若い人も含めて、やはり自宅で、コロナ肺炎でお亡くなりになるという方も多くいらっしゃいました。あのときは肺の中でウイルスが増殖するというような特徴もあって、ありましたけども、今はもうどちらかというと喉とか、上のほうで増殖すると。コロナ肺炎も非常に少なくなってます。で、若い方がコロナ肺炎にどんどんなるというような状況でもやっぱり今ありません。高齢の方も、お亡くなりになる方を分析しても、コロナで、コロナがきっかけでお亡くなりになってますけど、もともとの病気が重たくなって、それでお亡くなりの人もやっぱり多いから、コロナ肺炎でというのはやっぱり少なくなってると。 なので、そう考えるとウイルスの特性も変わってるし、ワクチンもこれだけ、いつでも受けれるような状態になってるという中で、また、治療法も一定確立されて、もう2年半経過してると。この現状に鑑みれば、もう通常の疾病として通常の医療に組み込むということを原則とするというところの判断を僕はすべきだというふうに思ってます。それでどうしても弊害が出るところについては例外をつくるというような形で対応すればいいというふうに思ってます。 大阪日日新聞：オンライン診療に関してはたぶんもうホテル療養のところで、かなり効果発揮してるということをお医者さんの側からもお聞きしてますので、かなり効果あるんじゃないかなと思います。 それであともう1個、大学ですね。大学のところでちょっとクラスターが増えているっていうところが気になったんですけれども、夏休み入って結構期間がたってきて、ここで大学、学校関連クラスターが増加しているっていうのは何か分析されてるんでしょうか。 吉村：これは大学について、基本的にクラスターの、保健所はもう追い掛けをしてませんので、そういった意味で何が原因かっていうのはなかなか難しいところだとは思います。ただ大学生、行動範囲も広いですから、さまざまな飲み会やサークル活動等もありますので、そこで一定ここは増えてくるとは思います。 ただ数とすればそこまで多くはないので、ここはもう大学もいろんな感染対策をお願いしているところで。ただ大学も全ての活動を閉じるっていうのはもうやっぱり違うと思いますから、活動しながら1人1人が感染対策に気を付けるということをお願いしたいというふうに思ってます。
