「オンライン診療は第8波でも活用可能」大阪・吉村知事会見8月3日（全文3）
高齢者施設の感染対策強化が重要
それ以外にも陽性者が出たときの対応、これは往診も含めて、春の段階、第6波のときでは30ぐらいの往診施設でしたが、今、140の施設が高齢者施設専門に派遣していただけるというようなことも、しっかり第7波の前にはつくりましたから、そういったことも一定機能しているというふうに思っています。それから、高齢者の付属している連携医療機関っていうのがあるんですが、ここも当初はコロナ治療ができるのは30％ぐらいの医療機関でしたけれども、今は70％の医療機関、これも第7波が起きる前に整備をしてきましたので、そういったところがなんとか機能して、今、この状態で抑えられているというのが事実だと思います。感染者の数は1.5倍に増えてますから。 そして、高齢者施設は大阪は3700施設、東京で3100施設ですから、日本で、全国で一番多い居住系の高齢者施設があるエリアという意味で見ると、やっぱり施設の皆さんには、本当にこの対策についてしっかり取っていただいている。それでもやっぱりこれだけ感染が広がっている中で、今、増えてきてますから、そこをしっかり強化していくことが重要だと思っています。それをやってなかりせば、もうこれは1.5倍ぐらいのグラフになっているというふうに思っています。 司会：ほかにご質問は。3社ですね。そしたら日経新聞さん。
BA.5対策強化地域指定は国との連携・情報共有強化のためか
日本経済新聞：日経新聞の三宅と申します。BA.5対策強化地域の指定についてなんですけども、こちらの意義については、特に対策内容に変更はないんだけれども、国との連携や情報共有を強化していきたいから受けたということでよろしいでしょうか。 吉村：はい。それで結構です。 日本経済新聞：何か新しい連絡ルートとか、ツールができるとか、そういったところは現状であったりするんでしょうか。 吉村：今までもずっと連携をしてやっていますので、新しい連絡ルールを作っているわけではありませんが、対策強化地域ということで、やはり国にもしっかり認識を共にして対策を取ろうと、BA.5を乗り越えようということを共有認識として持つことは重要だと思っています。これは全国の制度ですから、大阪だけではありませんので、それ以外の制度もやっぱり地区指定されてるところが出てきますから、そこの辺りとも情報共有もしながら、しっかり、できる限りの対応をしていきたい、そういう思いです。 日本経済新聞：ありがとうございます。 吉村：今後、何か国で、この対策地域に指定されたとこは新たにこういうふうにするというような判断が出てくるかもしれませんし、今の段階で要件に達している以上、それは、しかもすでに同じ宣言をしているところはする必要はないと、だけども地域として指定を受けることができるという国の判断、通達がある以上、ここはやっぱり指定を受けて、そして国と協力しながら対策を強化するということが重要だと思ったので、判断をしたということです。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：そしたら、大阪日日新聞さん。
