21日で1都3県の宣言解除 菅首相が会見(全文2)衆院解散はまったく考えていない
宣言解除と解散総選挙の関係性は
フジテレビ：フジテレビの鹿嶋です。自民党内から、緊急事態宣言が全面的に解除されれば、菅総理の衆院解散に関するフリーハンドが、この秋を待たずして増えていくんじゃないかという意見が出ていまして、今日も自民党の下村政調会長が、来月の首相のアメリカ訪問のあとに解散総選挙に踏み切る可能性があるのではないかというような言及をしています。 一方で、この第4波への強い懸念もある中で、とても選挙をやっている場合じゃないという意見もある中で、この宣言解除と解散総選挙の関係性について総理がどうお考えになっているのかをお聞かせください。そして先ほども言及がありましたワクチンの接種状況が、今後の解散を行う場合に判断材料の1つになるのかということも併せてお聞かせください。 菅：まずワクチンについては、やはり国民の命、そして健康を守るために、一日も早く皆さんにお届けすべきだというふうに思います。そして私自身は、やはりこの新型コロナウイルス対策、ここを収束に向けて、先ほど申し上げましたけど、変異株だとか、あるいは高齢者施設への検査だとか、5つの掲げたことについて、しっかり対応していくのが私の役割だというふうに思っています。ですから訪米後の解散とか、そうしたことについては、まったく解散については考えておりません。ただ、いずれにしろ時期が、9月までが任期ですから、その中で考えていくことは、これは事実ですけれども、とにかく優先すべきはコロナの収束。収束をしっかりさせるのが私の責務、こう思っています。 司会：続きまして、フリーランスの方から。では大川さん、どうぞ。
電子マネーを活用してはどうか
大川：フリーランスの大川興業の大川と申します。本日はよろしくお願いいたします。いつも連日のコロナ対策、お疲れさまでございます。私、2003年のSARSの現場に行っております。そのときに経済と両立させるのが大変だということを現場で取材しております。ですので、例えば電子マネーで国民に配布して、電子マネーだったら期限が限定して貯金に回らず使い切ることも可能でございます。なおかつ、コロナ予防に協力しているお店が多数ございます。時間関係なく、お1人さまサービスにはポイントが付く。つまりコロナ予防ポイントみたいなことを、国民の皆さま、若者の皆さまにご協力いただくということで経済を回していくということが、僕は、Go To Eat、Go To トラベル、大変なところにポイントを付けるということで、若者たちにすごく関心を持ってもらうことが可能だと思っております。そういった電子マネーでの配布、そしてエコポイントのようなコロナ予防対策ポイント。 そして尾身会長には、日本では2003年のときに、僕は病院船を提言いたしました。病院船です。各国で感染が起きたときに病院船で治療に行く。なおかつ、危機管理医薬品。いわゆる全世界を救うためのワクチンの開発を日本でやられるお考えはないのか。何兆円も掛けてやらないとできないことですので、その2点をよろしくお願いいたします。 菅：まず電子マネーについてでありますけども、今の発想を提言というもので受け止めさせていただきます。今、私どもはまったく考えておりませんので、そういう考え方があるということを受け止めさせていただきます。 尾身：病院船の、これからの、仮に患者さんが急増したときの1つの、病床が逼迫してるんで、そういうのも考えたらどうかということですけど、実は今、厚生省のほうは、病院のほうはいろんな役割分担だとか、いわゆる既存の病床をどう活用するかということで、地方自治体と、かなり強いお願いをして、今そういう計画を練って、これは早晩、出来上がると思うので、そういう中で今のところ厚生省のほうは、病院船というのは、私は視野にはないと思いますが、いわゆる臨時の施設というのを用意するということは、話の上では、臨時のプレハブのものを造るとか、こういうことも考慮の検討には値すると思いますけど、今は、プライオリティというか、優先順位は、今ある日本の病床を、いかに工夫をして弾力的に活用するかということを全力で集中する時期ではないかと私は思います。 司会：それでは前列に戻りまして中国新聞の下久保さん、お願いいたします。
