「1都3県の要請により21時までの飲食店の時間短縮を継続することとし、これに対し1日4万円の支援を行います」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は18日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相「宣言が解除される今が大事な時期」リバウンド防止へ5本の柱（2021年3月18日）」に対応しております。 【動画】菅首相「宣言が解除される今が大事な時期」リバウンド防止へ5本の柱（2021年3月18日） 　　　　　◇　　　　　◇

21日をもって緊急事態宣言の解除を決定

司会：ただ今より菅内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに菅総理よりご発言がございます。それでは総理、よろしくお願い申し上げます。 菅：先ほど新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について、3月21日をもって緊急事態宣言を解除することを決定いたしました。これまで飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は大きな成果を上げています。1都3県の感染者数は1月7日の4277人から昨日の725人まで8割以上、減少をしています。東京では2520人から本日は323人となり、解除の目安としていた1日当たり500人を40日連続で下回っております。病床の逼迫が続いた千葉県などにおいても日を追って入院者が減少し、病床の使用率50％という解除の目安を下回り、40％以下となっております。2週間、宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め判断をすると申し上げてきましたが、目安とした基準を安定して満たしており、本日、解除の判断をいたしました。これまでの医療、介護などの関係者の皆さまのご尽力、国民や事業者の方のご協力に心から感謝を申し上げます。

リバウンドが懸念される

　しかしながら、感染者数には横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人手が増加している地域もあることから、リバウンドが懸念をされております。変異株の広がりにも警戒する必要があります。このため宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ、国と自治体がいっそう協力しながらしっかりと対策を続けてまいります。これまで踏ん張ってきていただいた皆さまへのお願いだけでなく、自治体との協力、役所間の連携については、私の下で総合的に調整をし、実効性のある対策を打っていきます。皆さまにおかれては、これまで経験から学んだマスク、手洗い、3密の回避などの基本的な予防策を社会全体で共有し、続けていただくよう、心よりお願いを申し上げます。そして飲食や恒例行事などのリスクの高い場面に着目をした対策を徹底していきます。政府としては情報発信を強化し、感染防止に必要なことを分かりやすく伝えていきます。また同時に、偏見、差別などの防止に向けた取り組みを進めていきます。 　宣言の解除に当たり、感染の再拡大を防ぐための5本の柱からなる総合的な対策を決定いたしました。国と自治体が連携して、これらを着実に実施してまいります。第1の対策の柱は飲食の感染防止です。これまでの経験からも、マスクを外した会話が多くなる飲食が対策の中心です。1都3県では、それぞれの都県の要請により21時までの飲食店の時間短縮を継続することとし、これに対し1日4万円の支援を行います。また、席と席の間隔や店内の換気に関してガイドラインを守っていただくことも重要です。1都3県合わせて1日1万件前後の見回りを行っておりますが、さらに対策を徹底していきます。会食はできるだけ家族、または4人以内でお願いをします。まさにこれから卒業式、入学式、歓送迎会などの季節となりますが、大人数の会食についてはお控えいただくようお願いをいたします。こうしたメッセージが広い世代の方々に届くように、テレビのコマーシャルのほか、SNS、ネット動画などあらゆる媒体を活用し、これまでにない規模で集中的な発信を行います。 　第2の柱は変異株への対応です。国内の監視体制を強化するために、全都道府県で陽性者の検査を行っておりますが、今後抽出する割合を現在の10％から40％の程度に引き上げて変異株を割り出すとともに、感染源をきめ細かくたどることで拡大を食い止めていきます。航空便の搭乗者数の抑制により入国者の総数を管理するなど、水際措置も強化をします。