大阪府・吉村知事が定例会見6月10日(全文1)第2波対策取りまとめたい
大阪モデルはいつまでにバージョンアップするのか
そしてもう1つは、第2波を起こさせないっていうのも非常に大事なので、第2波を起こさせないためのいわゆる指標、これは大阪モデルで入り口基準を今作りましたけども、これは正直申し上げて荒削りな部分もやっぱりあります。ですので、これは5月の上旬に国で全体的にもう1回、緊急事態宣言1カ月延長だというときに、いや、それはちょっと違うでしょう、出口戦略を作る必要があるんじゃないかというので、そのとき指標を作ったというのがあって、あまりこれは、正直荒削りな部分もあるので、1カ月以上運用して、そして今こうやって平時になってきている状況の中で、もう一度専門家の皆さんの意見もお聞きして、バージョンアップできるところはバージョンアップしていきたいと思います。その上で、できるだけ早く第2波の波っていうのを、できるだけ正確に、これは難しいんですけどキャッチをして、第2波を起こさせない仕組み、これも考えていきたいなというふうに思います。 日本経済新聞：休校の必要性や休業要請の範囲の見直しですとか、あと大阪モデルのバージョンアップっていうのは、スケジュール感としてはいつごろまでにはやっていきたいというつもりでいらっしゃいますか。 吉村：これは今週の金曜日に会議を開きますから、そこから2週間程度ぐらいには、1週間、2週間の間には作っていきたいと思います。今週の金曜日の会議の行方もまだちょっと分からないので、そこでさらに追究すべき点があれば、また新たな専門家とか、いろんな意見を聞く必要があると思いますし。でも、いずれにしても6月中にはやりたいと思っています。
補償についてはどう考えているのか
日本経済新聞：休業要請の範囲の対象を絞ったりした場合に、補償についての考え方は現時点でどう考えてらっしゃいますか。 吉村：本来は休業要請するとなれば、僕は休業要請と補償というのは本来セットであるべきだと思っています。だからこの間、この特措法についても休業要請はできるんだけども補償の規定がまったくないことがやっぱり問題だというふうに指摘をしてきました。ここについての指摘をしてきたし、これ入れるべきだと言ってきましたが、国においては、ここは入れないという選択を今、判断をされていると思います。安倍総理も補償はしないと。 ただ、補償はしないと言うけども、これは解釈として、いろんな給付金だとか家賃支援とか今やっていますから、そういった意味での補償というのはある程度出てきているとは思うんですが、基本的なスタンスとして、法律を改正して、そこに休業要請に対しての補償という規定は入れないというようなのがたぶん今の国の考え方であることは間違いないと思うので、そこを本当にどうにかしてもらいたいなというのは国に対しても訴えてはいきたいと思います。 ただ、そこが、これまで訴えてきたものがなかなか入れてもらえなかった部分なので、なかなか法改正が難しいんじゃないかとも思っていますから、それを前提にするならば、やっぱり自由経済を止めるっていうのはものすごく大きなことなので、できるだけそれを最小限にしながら感染症対策を打てないかっていうことを追究していく、そっちのほうに僕の頭はシフトチェンジしているという状況です。本来きちんと休業補償が、要請に対して補償がきっちりしていれば、これは成り立つ仕組みですけど、そっち側の片っぽがないわけですから、じゃあ今のまま、しかも法改正はそれ、もうおそらくされないということの状況でしょう。 そしたらやっぱりもう一度今のまま突き進めば、第2波といわれるものが少し出てきたときには、これは必ずどこかで出てくると思います。それが大阪なのか東京なのか福岡なのか分からないけど出てきたときに、同じようなことをもう1回やることになると思うので、それは僕は絶対避けるべきだと。だって補償の規定すらないような状況なので、それは僕は絶対避けるためにも、今、冷静な議論と分析と戦略を練るべきだというのが考え方です。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見6月10日 全文2に続く
