「消費をやめたら経済活動が止まっていきますから。そのやめるという判断が本当に正しいのかどうなのかという批判的な検証もやるべきじゃないか」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は10日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「第2波に備えるため、対策の検証を進めたい」（2020年6月10日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「第2波に備えるため、対策の検証を進めたい」 　　　　　◇　　　　　◇

府単独での完全補償は難しい

吉村：最終的に、じゃあ大阪府として休業要請をお願いするときに、どこかの特定の事業者に今ある支援制度、支給金制度、融資制度以外に、完全な補償を大阪府単独でするかといったら、それは難しいだろうとは思っています。財源を取ってみてもそうだし、特定の店舗とかっていうんだったら金額としても考えられるのかも分からないですけども、ちょっと今、その規定もない中で財源論も考えたときに、大阪府で単独でやるっていうのは、ちょっとこれは難しいだろうなとは思っています。なので、だからこそそうならないように、もう休業要請っていうのはできるだけ抑制的にすべきだと思っておりますし、それが僕はできるんじゃないかなと思っています。

対象を絞っても補償はしないということか

日本経済新聞：これまでであれば全体的に休業要請を掛けて、支援金を府として、府市、市町村とやったと思うんですけれども、今回、対象を例えばクラスターが発生したところだけ、ライブハウスや夜の飲食店だけっていうふうにしたときに、かなり対象を絞っているにもかかわらず、そこについては補償はされないっていうことになるんでしょうか。 吉村：そこをどこまで特定していくのか。夜の接客を伴う飲食店ったってたくさんあるわけですし、じゃあクラスターって特定されるっていうのも、なかなか特定しづらい分野でもありますので、そこをどこまで休業のお願いをしたときに補填するのかっていうのは、1つの論点ではあると思いますが、今の段階で何か補償するというところまでは、大阪府単独でやるっていうのはそこは難しいだろうなとは思います。それも理屈ではそれはそうだとは思うんですけど、現実、それをちょっとどこまで踏み込めるのかなというふうには思ってますが、どこまで絞り込めるかによっても変わってくるところもあると思うので。 　そこは、ある意味、休業補償という進め方でいくのか、検査をどんどんやっていくってやり方でいくのか、いろいろあるとは思いますが、休業要請をしたところに、大阪府が今の段階で、今あるいろんな給付金制度とかを除いて、全ての営業利益とか補償的なものを税金で賄うっていうのはなかなか現実問題、ちょっとハードルは高いんじゃないかなとは、できないんじゃないかなとは思っています。だからそれをどこまで絞り込めるかっていうのはちょっと考えてはいきたいなと思います。 　ただ、これをやるだけでもかなり大きなチャレンジにもなるので、そういうところと関係ないところで生活されている方にとっては、これは全部抑えないと、広がったらおまえの責任じゃないの？　大変なことになるよっていうこのリスクの中で僕も判断していかなきゃいけないですから。ただ一方で、そっちが本当にどこまで効果あるのかなっていうのをきちんと分析した上でやるのが政治家の役割じゃないかなとは思っているので、そこは進めていきたいなとは思います。じゃあ最後絞り込んだときに、そこに対しての補償をするかどうかは1つの論点としては頭には置きたいと思っていますが、簡単な話ではないだろうなとは思っています。 司会：次のご質問お願いします。