大阪府・吉村知事が定例会見6月10日(全文1)第2波対策取りまとめたい
日産大阪販売と包括連携協定を締結
中身ですけども、1つは災害時において電力の供給の支援をしていただきます。そのために電気自動車を活用した協力をお願いしてます。災害発生したときに電気自動車というのは、このパワームーバーという給電器を使うと発電所の代わりになります。それを府内の避難所へ貸与していただくということで、避難所で電力を供給していくことになります。そしてこの電気自動車については、災害派遣のDWATといわれる福祉チームがいるわけですけど、このDWATの派遣のときにEV車を貸与していただくと。そしてDWATの活動支援をしていただきます。 そして普段、日常ですけども、府の公用車として、協定締結に先行してこの電気自動車を寄贈いただいています。それから今で言うと新型コロナの感染症の物資の輸送なんかにも活用させてもらってます。今後、府政のPRに活用してまいりたいと思います。 それから、日産さんには非常に多くの店舗がございますので、その店舗を通じて大阪府のポスターの掲示であったり、府政の情報提供にご協力をいただくということをしていきたいと思います。詳しくはこのあと夕方に連携協定締結式を行いますので、そちらでご報告をしたいと思います。僕からは以上です。 司会：それではご質問をお受けいたします。質問のある方は挙手をお願いいたします。はい、どうぞ。
第2波対策を取りまとめるのか
日本経済新聞：日経新聞の奥山と申します。専門家会議で3月から5月までのコロナ対策を検証したあとのことなんですけれども、例えばどういう休業要請の掛け方をするのかなど、第2波対策みたいなものは取りまとめをされるんでしょうか。 吉村：ええ、その取りまとめをしたいと思います。その専門家会議で専門家のまずご意見を聞いて、第2波についてのご意見だとか、第1波をどうやって抑えることができたのかの意見も踏まえた上で、それが当然参考になってきますから、第2波に備えての。こういったところに注意すべき、何か対策を取るだとか、そういった具体策をまとめていきたいと思います。 今の状況でグリーンステージとかレッドステージ等々、大きなロードマップはまとめていますが、よりそれを詳細にしていきたいと思います。今の選択肢っていうのは感染者数が増えてきたら、もう休業要請の選択肢しかないので、それ以外の選択肢、あるいは休業要請をするにしてもどういうような休業要請が果たして適切なのかということを踏まえた対策っていうのをやっぱり考えていきたい。要は社会経済に与えるダメージをできるだけ小さくしながら感染拡大防止策、効果的な対策を取るということをぜひ検証していきたいと思います。 例えばですけど、振り返って感染者の累積数を見ても20代未満、10代は日本全体でも大阪全体でも4％ぐらいしか感染が広がっていないという状況です。その10代の4％を見ても親からうつったという場合がほとんどです。そうなってきたときに、例えば本当に学校を全部休校する必要があるのか。感染者数が増えてきたときですよ。増えてきたとしても本当に学校を休校する必要があるのか。その休校によって本当に感染拡大が抑えられているのかっていう。休校によるダメージはあるのに感染拡大が抑えられている効果は非常に少ないんであれば、それは本当にする必要があるのか。 それはほかの業種にも当てはまると思います。いろんな業種について休業要請をお願いしましたが、じゃあ例えば映画館、閉める必要は本当にあるんですかと。閉めたことによって、それがどのぐらい感染拡大防止に貢献というか、そっちのデメリットと、必ずデメリットがあるので、デメリットを超えるメリットが本当にあるのかっていうところをちょっと追究していきたいと。だから社会経済活動に対するダメージをできるだけ小さくしながら効果的な感染症対策を取れないかっていうことを僕はぜひ追究していきたいと思います。それを具体的な対策の中に落とし込んで、第2波に備えて落とし込んでいこうと思います。
