「再拡大により医療の逼迫の兆しが見られた場合には、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限など、対策の強化も含め、機動的に対処をいたします」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は17日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「沖縄除く9都道府県で「宣言」解除へ　菅首相が会見（2021年6月17日）」に対応しております。 【動画】沖縄除く9都道府県で「宣言」解除へ　菅首相が会見（2021年6月17日） 　　　　　◇　　　　　◇

沖縄県については7月11日まで延長

司会：ただ今より菅内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに菅総理から発言がございます。それでは総理、よろしくお願いいたします。 菅：先ほど新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、6月20日をもって緊急事態宣言を解除することとし、沖縄県については、7月11日まで延長することを決定をいたしました。併せて、まん延防止等重点措置について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を新たに対象とし、期間は7月11日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県については、7月11日まで延長すること、岐阜県、三重県については、6月20日をもって終了することを決定いたしました。 　全国の感染者数は、5月中旬以降、減少が続いています。ほとんどの都道府県において新規感染者数はステージ4を下回っています。全国の重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善をされてきております。しかしながら地域によっては感染者数に下げ止まりが見られるほか、変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘をされております。

7都道府県は3週間のまん延防止等重点措置を実施

　こうした状況の下に、今後、何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことです。大事なことは、緊張感を持って対策を継続し、感染者数の上昇をできるだけ抑えることであり、同時に、1日も早く希望する方へのワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことです。 　このため、東京、大阪など7つの都道府県については、3週間のまん延防止等重点措置を実施し、依然として感染者数がステージ4を上回る沖縄県については、緊急事態宣言を延長することといたします。多くの皆さまに引き続き制限をお願いすることは大変心苦しい限りですが、安心できる日常を取り戻すため、ご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。 　今回、緊急事態宣言を延長した地域では、これまでの対策を継続します。重点措置の地域でも引き続き、飲食を中心とした対策を講じることとし、飲食店の20時までの時間短縮をお願いいたします。酒類についてでありますが、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では19時まで提供できることとします。ただしその上で、都道府県の判断により、感染状況に応じ、酒類の停止を要請することも可能とし、飲食の制限が長引く中にあっても実効的な対策を進めてまいります。 　また、スポーツなどのイベントの人数制限については、重点措置の期間はこれまでと同様に5000人の上限を設けた上で、その後、ひと月間についても厳しい制限をお願いすることとし、1万人を上限とする経過措置を設けることとします。 　今後とも高い警戒感を持って対策を続けてまいります。再拡大により医療の逼迫の兆しが見られた場合には、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限など、対策の強化も含め、機動的に対処をいたします。皆さまには、マスク、手洗い、3密の回避という基本的な感染対策を徹底すること。とりわけ会話の際にはマスクを着用するという感染防止へのご協力を、心からお願いを申し上げます。 　ワクチンの接種は、この1週間で合計730万回、1日平均100万回を超えるペースで増加をしています。累計の接種回数は2700万回を超え、一度でも接種した人の数は2000万人を超えました。自治体や医療関係者などのご協力に心から感謝をいたします。