9都道府県で宣言解除へ 菅首相が会見(全文1)再拡大なら酒類提供の一律停止やイベント開催制限も
7月末には希望する高齢者への2回の接種が完了の見込み
今回のG7で首脳たちとさまざまなことを語り合いました。新型コロナについては、いずれの首脳たちも経済との両立などに思い悩みながら試行錯誤を繰り返し、結局はワクチンの接種が進むことで状況は大きく改善をしたとのことでした。今月末には4000万回を超える見込みであり、全ての市町村で7月末には希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けております。これにより、高齢者を中心とした重症者の発生が大幅に減り、医療への負荷も大きく軽減されることが期待をされます。 企業や大学での接種も21日から本格的に始まる予定であります。すでに新規感染者に占める高齢者や医療従事者の割合が低下しているとの指摘もあります。昨日の東京の新規感染者数は501人でした。そのうち65歳以上の感染者は33人に対し、20代、30代は240人と半分近くを占めております。若い世代での感染拡大に留意が必要だという指摘もあり、今後、若い方々も含め、希望する全ての対象者への接種に政府を挙げて取り組んでまいります。 昨日、通常国会が閉会をいたしました。この国会は緊急事態宣言のさなかに始まり、新型コロナと闘い続けてきた150日間でした。与野党の方々のご協力を得て新型コロナの特措法を早期に成立をさせていただき、実効性が伴う感染対策を機動的に行うことが可能となりました。事業と雇用を守り、困難にある方々等を支えるための第3次補正予算も成立しました。飲食店の協力金については手元に届くのが遅いとの多くの声を伺っており、政府としても自治体と緊密に連携をし、速やかな支給をできるよう進めてまいります。
日米同盟の固い絆を国際社会に力強く示せた
こうした感染症への対応を最優先としながら、長年の課題に答えを出すべく、この国会においてもさまざまな改革を実現してまいりました。9月1日にはデジタル庁が始動いたします。行政の縦割りを打破し、大胆な規制改革を断行することで、地方にいても都会と同じサービスを受けられる社会を実現します。男性の育児休業の取得促進や、40年ぶりの大改革である35人学級が実現しました。不妊治療は助成額を大幅に拡充した上で、この1月からスタートをさせました。来年4月には保険適用をします。若者の負担上昇を抑え、一定以上の所得がある高齢者には2割の負担をしていただくための健康保険法の改正が成立をしました。全ての世代が安心できる社会保障制度に向けた大きな一歩であり、今後も改革を進めてまいります。また、長年の懸案でありました重要土地等調査法や国民投票法も成立をしました。数多くの法案や予算の成立に向け、ご協力をいただいた皆さまに心から感謝を申し上げます。 外交面においては、新型コロナ、気候変動、経済回復、そして権威主義との競争など、国際社会がさまざまな課題に直面する中で、世界の結束を促し、ポストコロナの国際秩序づくりをリードしてまいります。インド太平洋について、わが国が先頭に立って「自由で開かれたインド太平洋」、その実現に向けた取り組みを戦略的に進めてまいりました。 史上初となる3月の日米豪印首脳会議の開催に続き、4月にはバイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を国際社会に力強く示すことができました。今回の英国でのG7においても、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するチームの一員として温かく迎え入れていただき、率直な意見交換を通じてリーダー同士の結束を確認できました。そしてその成果をしっかりと首脳宣言に反映できました。 東京オリンピック・パラリンピックについては、G7としての開催への支持が表明され、首脳宣言にも明記されました。世界のおよそ40億人がテレビなどを通じて大会を観戦するといわれています。東日本大震災から復興を遂げた姿を世界に発信し、子供たちに夢や感動を伝える機会になります。57年前の東京大会ではパラリンピックの名称が初めて使われ、障害者の方々が社会で活躍していこうという契機になったと思います。再びこの東京の地で、頑張ることによって壁を乗り越える、そのことができることの大切さや、障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリー精神を、しっかりと大会を通じて伝えたいと思います。
