土地規制法について「自らの国を自ら守るということは、ある意味で独立国家として当たり前のこと」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は17日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「沖縄除く9都道府県で「宣言」解除へ　菅首相が会見（2021年6月17日）」に対応しております。 【動画】沖縄除く9都道府県で「宣言」解除へ　菅首相が会見（2021年6月17日） 　　　　　◇　　　　　◇

ガードを完全に下ろす時期はもうしばらく先に

尾身：ただし安心感という意味で、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、ガードを完全に下ろすという時期はもうしばらく先になるのではないかと思います。 　そんなところで安心感はある、コントロールしやすいけども、すでに全員が。で、実は、皆さんご承知のようにイギリスということは、もうワクチンの接種率が非常に高いですよね。しかしそこで急にロックダウンなんか解除すると、あっという間に新規の感染者が増えていますから、あれだけの接種率をやっても人々の行動次第では、たまたまイギリス、まだ重症者とか死亡者、抑えられていますけども、ともかく新規の感染者は、あれだけいっていても、社会の行動、人々の意識あるいは政府の対応の仕方、自治体の対応の仕方では、すぐにあれだけいってしまうので、私はそこは、安心はするんだけど、急に解除みたいなことはしないでやったほうがいいと思います。 司会：それでは中国新聞の下久保さん、どうぞ。

安倍前首相に説明責任を求めるのか

中国新聞：中国新聞の下久保です。よろしくお願いします。総理にお尋ねします。歳費法の改正ですが、今通常国会では実現しませんでした。ではありますが、自民党の検討プロジェクトチームは次の臨時国会で成立を目指しています。総理は自民党総裁として、この歳費法についてどのようなお考えか。 　また、この歳費法の改正論議というのが、そもそも河井克行・河井案里夫妻の大規模買収事件に端を発するものです。先の会見で中国新聞は、この1億5000万円についてお尋ねしました。当時の総裁である安倍晋三前首相、二階幹事長に、総理は、自民党総裁として説明責任を求めるか、安倍前首相に説明責任を求めるお考えがあるか尋ねましたが、かみ合わない答えが書面で返ってきました。あらためてお伺いします。菅総理は安倍前首相にこの説明責任について求めるかどうかということについても併せてお尋ねします。 菅：まず、国会議員の歳費の在り方については、政治活動の自由と密接に関連していることなどから、各党、各会派がそれぞれのお考えを持ち寄って、ここは議論をいただくべきものだというふうに思います。ただ、私自身、自民党総裁としてあえて申し上げれば、党内での議論が進むように、そこは促していきたい、こういうふうに思っています。 　それと先般、ご指摘をいただきました、この河井夫妻の資金使途の詳細について、そのときにも申し上げましたけど、現在、検察に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行いしっかりチェックをしてもらう、そうしたことになっております。 中国新聞：すいません、提供の支出決定は誰がしたのかということでお尋ねしてるんですけど、安倍前首相に説明責任を求めるお考えはありますか。 菅：そこは安倍総理というよりも当時の総裁、幹事長、そういう中で行われているということは事実じゃないでしょうか。 司会：自席からのご発言はできる限りお避けください。それでは続きまして、ビデオニュースの神保さん、どうぞ。