大阪市・松井市長が定例会見6月24日(全文1)4人以上世帯に最大10万円の加算
大阪市の松井一郎市長は24日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長会見 職域接種申請の一時停止に「そんなに混乱しないと思います」（2021年6月24日）」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長会見 職域接種申請の一時停止に「そんなに混乱しないと思います」（2021年6月24日） ◇ ◇
本市独自で4人以上の世帯に対して段階的に加算
司会：それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。 松井：私からは新型コロナウイルス感染症関連の生活支援について2点です。まずは生活困窮者自立支援金についてです。緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮者世帯に支給する、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」に、本市独自で4人以上の世帯に対して段階的に加算を行うことといたします。 国の制度では単身世帯には6万円、2人世帯には8万円、3人世帯には一律10万円という支給をすることとしていますが、大阪市では4人以上の世帯に対して1人増えるごとに2万円、最大で10万円の加算を行います。支給期間は3カ月間で、国の制度と合わせて毎月最大20万円を支援します。支援金の申請受け付けは令和3年7月1日から開始をし、8月の31日まで郵送等により受け付けを行います。また、支援金の問い合わせに対応する本市独自のコールセンターをあす25日、9時から開設をいたします。月曜日から金曜日は20時まで、土日・祝日は17時30分まで対応をいたします。
二人親世帯に対象を広げ、児童1人当たり一律5万円支給
次に子育て世帯生活支援特別給付金についてです。コロナ禍における低所得の子育て世帯に対する生活支援を本年度は一人親世帯のみだけではなく、二人親世帯にまで対象を広げ、児童1人当たり一律で5万円を支給します。支給対象者は18歳未満の児童や二十歳未満の障害のある児童の養育者で、令和3年度分の住民税均等割の非課税の方のほか、令和3年1月以降に家計が急変し、例えば年収が3人世帯で205万7000円以下、4人世帯で255万7000円以下など、住民税均等割の非課税相当の収入となった家計急変者の方です。 なお児童手当、または特別児童扶養手当を受給されている非課税の方は申請が不要になりますが、16歳から18歳未満の児童のみの養育者や、家計急変者の方などは申請が必要となります。給付金の申請受け付けは本日より開始をし、令和4年2月の28日まで郵送等により受け付けます。申請手続きの詳細は大阪市のホームページでご確認をください。 令和3年7月分の児童手当等を受給されている方は、その振込口座に7月6日に給付金を振り込む予定で、それ以外の方は順次支給をしてまいります。審査はありますが、ひと月でも収入が減少し大変な思いをされている方はぜひ申請をしてください。こうした支援策も活用いただき、コロナ禍の大変な状況を乗り越えていただきたいと思っております。僕からは以上です。 司会：それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りの上、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いします。では幹事社の朝日放送テレビさん、お願いします。
