大阪市・松井市長が定例会見6月24日(全文1)4人以上世帯に最大10万円の加算
申請から給付までの期間は
朝日放送テレビ：朝日放送テレビの川口と申します。質問させていただきます。大阪市では去年10万円の特別定額給付金について支給遅れが課題となっていましたが、今回の発表されている2つの支援金について、申請から給付までの期間をどのように想定していらっしゃるのかというのと、審査体制やスピード感を高める対策について教えてください。 松井：どちらも申請いただいてからひと月程度で支給ができる予定です。また迅速な審査、支給に向けて専門の職員を配置するなど、事前に体制の準備を進めています。特に自立支援金については申請開始当初に申請が集中することを想定し、職員を増員するとともに、コールセンターを設けています。生活にお困りの方に少しでも早く支援金がお届けできるように対応します。 朝日放送テレビ：ありがとうございます。また生活困窮者自立支援金について支給の対象となる世帯数と、予算規模について教えてください。 松井：対象世帯数が約3万世帯で、予算規模は79億1700万円です。そのうち大阪市独自の加算としては4000世帯、3億2000万円となります。 司会：次の質問をお受けします。質問ございますでしょうか。朝日新聞さん。
職域接種と自治体大規模接種会場の受付一時停止の影響は
朝日新聞：朝日新聞の本多と申します。昨日、ワクチン担当の河野大臣が職域接種と、あと自治体独自の大規模接種会場の受け付けを一時停止すると発表されました。大阪市でもインテックスの会場でモデルナ製のワクチン使っていますけれども、今後の接種に何か影響が出るとか、そういった報告は入っていますでしょうか。 松井：いや、河野大臣ともやりとりさせていただいていますけども、今、既存の大規模接種会場にワクチン接種で弊害が起こるということは聞いてはおりません。日本国民全ての人たちが希望する、もちろん全員希望したら全員、国民全てになりますけど、1億2000万、でも12歳以下はまだ打てないから、12歳以上の国民が全て接種できるワクチンの総量は、これは国で確保されているわけですから。今はわれわれ自治体もそうですし、経済界の皆さんもとにかく早く打ちたいということで、接種体制を拡大していると。だからその拡大する中で、全ての接種会場が予想している、それぞれが予想している住民の接種希望者を接種すると、これは足りなくなります。だって二重接種になりますから。 例えば大阪市民の方で、われわれ大阪市民全員を、希望者全員のワクチンをなんとか接種できるような体制で、今、組んでますけれども、その中には職域接種に回る人も、たくさんいらっしゃいますから。だから、そこは重なり合ってるんで、どうしてもちょっと総量の限界というものが見えてきているんだろうと。だからこれが進んでいけば、何度もワクチンを打つということにはなりませんから。 だいたい、今、専門家の皆さんが言われているのは、半年に二度打てば、抗体できていくと。そのうち集団免疫ができるんでしょうから。ですから、今は過渡期ということで、大臣のほうで、そういうちょっと調整をされているんだというふうに僕は捉えています。
