大阪市・松井市長が定例会見6月24日(全文2完)大阪だけ良ければいいとは思っていない
大阪市の松井一郎市長は24日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長会見 職域接種申請の一時停止に「そんなに混乱しないと思います」（2021年6月24日）」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長会見 職域接種申請の一時停止に「そんなに混乱しないと思います」（2021年6月24日） ◇ ◇
重症者を指標にするリスクへの受け止めは
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。別件ですけれども、今度、国のほうで、第5波が来て、緊急事態宣言を出さないといけないかもしれないという判断のときに、大臣なんかの発言では、重症者が増えていったところでっていうことを基準にするという発言が出てたかと思うんですけれども、大阪の経験からいうと、第4波で、重症病者が増えていく段階では、もうちょっと遅いと。一気に重症化する方もいらっしゃいますし、そこからでは間に合わないというのが大阪の経験だったんじゃないかと思いますけれども。 以前の記者会見で、市長も、ちょっと実現は難しかったんですけれども、前の朝野座長のほうが、若い方の感染なんかを指標にして、みたいな発言があって、そういったことも参考にしながら、ただ、ちょっと専門家の方でも実現は難しかったというお話をされていました。 それで、重症者を指標にすることのリスクといいますか、その辺の受け止めと、例えば国が緊急事態宣言を出さなくても、大阪から吉村知事と相談されて、緊急事態宣言の要望を出されるというようなこともありうるのかどうか、その2点をお願いします。
医療体制とセットだと思う
松井：いや、それはこれまでも緊急事態宣言を国に決定いただくには、まずは、われわれ地元自治体から国に対して要請をする中で、国が基本的対処方針の下で、発令をされるわけですから。これは、これまでもそういう、こちらからの要請で、国に、国から決定をいただいたということです。 だから、これは医療体制とやっぱりセットだと思います。重症だけではなくてね。1人1人の、コロナに感染する中でも、その方々に十分な医療が提供できるんであれば、これは他の疾患とも同じことだと思います。一番やっちゃいけないのは、やっぱり医療の提供が、困難になるというところだと思いますから、やっぱり重症病床に限らず、医療体制の状況をモニタリングしながら、やはりその判断というのは、僕はあるべきだと思います。 朝野先生がおっしゃるように、若い世代の感染状況によって、将来の波が予測できるんであれば、それは1つの指標としては、参考にすべきだとは思っています。でも、なかなか難しいところがあるようです。 大阪日日新聞：ちょっと若い人の波というところは難しいかと思うんですけれども、感染者が拡大していった時点で、重症者というところではなくて、緊急事態宣言の要望をするっていう可能性はあるということなんでしょうか。 松井：それはもう、専門家の、大阪府の専門家会議で、これ議論して決めると思いますけど、感染者が増えて、ほとんどが軽症で無症状の場合、これで社会を止めるまでの必要は僕はないと思ってますんでね。 やっぱり、この変異株、次の変異株、インド株といわれているものの、やっぱりこの、どういう症状を引き起こすかというところも、しっかり見極めなければならないと思ってます。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。関西テレビさん。
