衆議院の解散総選挙についての判断は

NHK：幹事社のNHKです。花岡と申します。よろしくお願いいたします。衆議院の解散総選挙について伺います。これまで、解散は新総理の判断とする一方、新型コロナの収束、経済の再生が国民の声で、完全に感染が下火にならないと難しいという認識を菅総理は示してきました。しかしコロナ対策をはじめ、各種政策を力強く進めていくためにも国民の信を問うべきだという考え方もあります。総理大臣に就任された現在、判断はいかがでしょうか。 　また、コロナ禍では国民の安心を取り戻すためにもワクチンの確保が重要ですが、まだ開発段階です。来年前半までに全国民分の確保を目指していますが、ワクチンが国民に行き渡らない状況では衆議院の解散総選挙は行わないということでよろしいのでしょうか。 菅：これまでも、総裁選挙の中でもご説明をさせていただいています。新しい内閣に対する国民の期待、今、国民が求めているのは、この新型コロナウイルス、その収束をなんとか早くやってほしい。そして同時に経済をしっかり立て直してほしい。まさにこの感染拡大防止と経済、両立を国民の皆さんは一番望んでいるというふうに思います。 　私たち今日、内閣が発足したわけであります。まずこのことに全力を挙げて取り組んでいきたい。そして国民の皆さんに、1人1人が安心して生活できる元通りの生活、ここを一刻も早く実現したいと思います。 　そのためには、先ほども申し上げましたけど、このコロナ禍の中でいろんな学習もしてきましたんで、この対策についてもめりはりのある対策をやる、そしてコントロールしていく。また、Go To キャンペーン、こうしたものにも支援を行い、経済の回復もしっかり目指していく。まずはここに専念をしたいというふうに思います。 　そういう中でワクチンの確保。これは先ほど申し上げましたように、まだ来年にまではワクチンの確保、こうしたことは来年の前半まで目指していくことを申し上げました。そういう中で、いずれにしろ1年以内に衆議院は、これ、解散総選挙があるわけでありますから、そうした時間の制約も視野に入れながら、ここは考えていきたい、こう思います。 司会：それでは幹事社の方、もう1社お願いをいたします。