「拉致問題の解決は一刻も猶予がない。引き続き米国と緊密に連携しながら、執り行っていきたい」と菅首相

　第99代首相となった菅義偉（よしひで）新首相が16日夜、就任会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅新首相が就任会見「規制改革は政権のど真ん中」（2020年9月16日）」に対応しております。 【動画】菅新首相が就任会見「規制改革は政権のど真ん中」 　　　　　◇　　　　　◇

行政・規制改革担当相に河野氏を起用した狙いは

司会：それでは、これからは幹事社以外の皆さまからご質問をいただきたいと思います。質問を希望される方、意思表示は発声ではなく挙手でお願いをしたいと存じます。私から指名をさせていただきますので、近くのマイクにお進みをいただきまして、所属とお名前を明らかにした上で質問をお願いしたいと思います。希望される方が多いと思いますので、大変恐縮でございますけども、お一方1問でお願いをしたいと思います。それではたくさん手があがっておりますけれども、それでは2列目の左から4番目、日経さんでしょうか。はい、お願いいたします。 日本経済新聞：日本経済新聞の重田です。規制改革についてお伺いしたいと思います。まず担当閣僚に河野さんを起用されましたが、河野さんの期待、狙いについてまずお聞かせください。それと経済の構造改革、これを強力に進めるということですが、河野さんと共に総理主導で改革を実行するお考え、ありますでしょうか。また、従来は年に一度程度、特定の時期に規制改革の答申、取りまとめるケースが多かったように思いますが、より柔軟にスピード感を持った対応を検討されますでしょうか。最後に規制改革の対象となる具体的な分野についても併せてお聞かせください。 菅：まず、7年8カ月の官房長官を務める中で、なかなか進められない政策課題というのは、だいたい役所の縦割りや前例主義、これが壁になってできなかったんです。ダムについていえば、やはり省庁の縦割り、同じダムでも事前放流できるところとできないのがある。あるいはふるさと納税をつくろうとしたときに、役所から言われたことは、住んでいる市町村以外に税金を納めるなんて前例がない、こう言われました。