大阪府・吉村知事が定例会見10月21日(全文3)府市一体で高架化を決定
災害対策も広域で一本化すべき
ただ、5年目までもう終了して、今7年目に入っています。5年目終了した段階で、このお亡くなりになる方が2万人台にまで減るという中間発表もしています。で、この10年間のやつが完了すれば7000人に減ると。だから13万人が7000人に減るということが、今回、完了することによって、大阪市民の皆さんの命を守れるわけです。もちろんその7000人も、ゼロを目指すので、今度はどうしても上に逃げていただくとか、そういうソフトの対策も要りますけども、そういったことをこの間、実施をしてきました。 なので、災害対策もやはりある意味、広域で一本化してやっていくべきこと。これはこれから大阪都になれば、そこがやっていくということになりますし。それから身近な災害対策、ソフト面も含めて、上に逃げてくださいだとか、避難ビルはここですよとか、身近な対策をよりきめ細やかにやっていくという意味では、やはりこの特別区にしたほうが強化されると思います。 それから今、危機管理室は大阪市に1つですけども、4つの特別区になればそれぞれ市長直轄の部局、そしてその設置場所も、その区役所、市長直轄の区役所に危機管理室をそれぞれ4つ配置することになりますから、まず危機管理体制というのは強化されるし、より住民の身近なところに危機管理室ができることになります。併せて住民の身近なところの区役所、区のエリアにおける職員の配置数も多くなりますから、もちろん一部、間借りでいっている人もいるんですけども、今の大阪市の体制よりは皆さんの区役所に近いところにそういった職員も多くいるという配置体制にもなるし、区長もおり、危機管理室も4つあるということになると思うので、僕は、災害体制は強化されるというふうに思っています。
公明・山口代表の大阪入りは維新から働きかけたのか
横田：フリーの横田一ですけれども、山口代表の街宣を聞いていた公明党支持者、創価学会の方が、維新が公明党本部に依頼して山口代表の大阪入りが実現したということを言ってたんですが、そういった働き掛けをされたんでしょうか。その際、佐藤浩創価学会副会長と太いパイプがある菅総理に後押しをお願いしたというようなことはなかったんでしょうか。 吉村：これは公明党の府本部が決められたことだというふうに思います。そういう働き掛けがあったかどうかは知りませんし、僕が働き掛けをしたということはありません。 横田：あと災害対策の関係で今の質問に関連するんですが、関西大学の防災の専門家の河田教授は、二重行政が残っている名古屋よりも地下街への水没対策が大阪は遅れているというふうにおっしゃってたんですが、これは事実なんでしょうか。 吉村：河田教授がどういうことをおっしゃっているかもよく分からないし、河田教授は先ほど申し上げた13万人お亡くなりになるっていう前提でのことをいろんなメディアや新聞でも話をされ、それが公共の電波や、公共の電波じゃない、新聞だったかな。そういうのに載っかっていますので、河田教授が災害をされているのは、研究されているのは知っていますが、都構想反対派でもあるというふうに僕は思っていますから。 今、先ほど申し上げたとおり2万人に減少するというのも、すでにもう中間発表でやってるのに、そこを無視した、専門家ですのでご存じだとは思うんですけれども、知らなかったら知らないで問題だし、知ってたら知ってたでわざと言ってないということになりますので、そういった意味では河田教授は反対派の立場でご主張をされていると思ってますので、特にそれにコメントすることはありません。 防災対策、地下街に対するやっぱり、いわゆる地下に水が流れ込む対策というのは、これは鉄扉を造るとか板を造るとか、それぞれ水が流れ込むところに造るというのをやっていっていると、強化しているというところです。 横田：関連して、フリーの横田一ですけれども、河田教授は国交省に対して、淀川の鉄橋が低いんで、それをかさ上げ、もっと高いところに架け替えるべきだと、現行法では別に架け替える必要はないんだけどということも指摘なさってるんですが、これは大阪府知事として申し入れられたことはあるんでしょうか。 吉村：淀川の鉄橋って、どこの鉄橋のことを指してるんですか。 横田：十三と中津の間のところの。 吉村：阪神なんば線のところですか。 横田：ええ。だと思うんですが。 吉村：阪神なんば線については、それは河田教授が言ってたんですかね。
