大阪市・松井市長が定例会見6月17日(全文2完)事業者の皆さん、協力しますかね
危機感をどう共有すればいいと考えているのか
朝日新聞：朝日新聞の本多です。インド株の感染拡大についてなんですけれども、昨日初めて府内でインド株に感染している方が亡くなったりだとか、インド株の市中感染疑いが出ている中で、きのうの対策本部会議では2月、3月の英国株が広がったころとちょっと状況が似ているとありましたけれども、どうしてもまん延防止措置に移行すると、人によっては緩和されたんじゃないかという感じを感じる方がいると思うんですけれども、危機感をどういうふうに今後共有していけばいいかという市長のお考えはありますでしょうか。 松井：どういうふうに危機感を共有していただくかというよりも、これはもう国と政府と、これ、申し訳ないけども全国知事が政府から権限を与えられてやってるわけなんで、短期間にいろいろ判断、これからしなければならないと思っています。だから感染拡大期にまん延防止の要請、その後に緊急事態の要請も、とにかく1つ1つの要請でだいたい2週間ぐらい掛かるわけですよ、そういう状況を見極めるためにも。 だからこの拡大期においてはもう少し短期間に判断できるということをぜひ、これは国の専門家会議の皆さんも短期間で判断はやっぱり、そもそも判断する材料としては1週間から2週間の数字が必要だといわれるのもよく分かりますけど、もうやっぱり第4波まできてるわけだから、今度第5波、第6波になるときはだいたい3日程度で判断、なんとかならないかなと。例えば3日連続で前週の同じ曜日を上回る、そういう感染者が出た場合はもう次の週の月曜日からというか、もう即日、ぜひ緊急事態だということがとにかく宣言できるような、もっとやっぱり短期間でいろいろと判断をしていただけるようにならないかなと思います。
スピード感持った対応をやるべき
でもこれは専門家の皆さんにすると、判断するためのそもそもの科学的根拠、数字を把握して判断するんなら、やっぱり2日、3日の数字では、これはなかなか判断が、正確な判断できないと言われるのもよく分かりますけどね。あとはやっぱり知事にもう少し権限を与えて、短期間のうちに、一挙に人の流れっていうか、そういうものを抑え込めるような、そういう権限をなんとか地元の知事に与えて、やっぱりスピード感持った対応をやるべきだとは思います。 難しいと思いますよ、これは。だってなかなか専門家の皆さんが、やっぱりしっかり根拠のある数字で要請するからこそ、その要請の真実味というか、重みというものが出てくる中でね。だからわれわれ政治家が3日ぐらいの数字で来週から緊急事態と言っても、これ、なかなか説得力に欠けるところはあるかもしれないけど。その根拠は？ 言われたときになかなか説明しにくいんでね、専門家ではないんで。でもやっぱりもう少しなんらかの工夫をして、早め早めにいろんな判断ができるようにしていただきたいとは思います。 朝日新聞：その3日ごとの感染状況で今後の措置を、翌週の措置を変えるだとか、そういった案については知事と共有してたりだとか国のほうに具体的に要請したりだとか、そういったアクションはありますでしょうか。 松井：早く、吉村知事とも、もう少し早めにいろんな判断できないかなということは話してますけども。今回の、今日の新聞にも出てたけど、阪大の朝野先生がやっぱり第3波終了時点で、20代、30代が感染者が増えてきたときに非常に危機感持ったけども、でもあのときにも、あの数字だけでは専門家でも強力に、すぐ緊急事態、社会の動きを止めるべきだと言えるところまでは判断つかないわけだから、なかなかやっぱり難しいと思います。ワクチンをやっぱり広げていくというのが、もう僕らに与えられた一番のミッションだと思っています。 司会：次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はおられない？ 毎日新聞さん。
