「サービスが政策的に劣化するようなことにはなりません。なぜかというと、財源の裏付けがあるから」と松井市長

　大阪市の松井一郎市長は7日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長が定例会見（2020年10月7日）」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長が定例会見（2020年10月7日） 　　　　　◇　　　　　◇

ミナミで買い物応援キャンペーン

松井：それでは私から「ミナミで買い物応援キャンペーン」、キャッシュレス決済事業者に関しましてはPayPay株式会社の決済サービス、PayPayと、楽天ペイメント株式会社の決済サービス、楽天ペイに決定をしました。この決済事業者と連携をいたしまして、ミナミ地区の対象店舗でキャンペーンを展開していきます。11月の16日から12月31日までに対象店舗でこの決済サービスで買い物をされた方には20％分のポイントが付与されます。各決済サービスにつき3000円分を上限といたします。ミナミ地区の小売店等の皆さん、本キャンペーンにその日から参加いただくには感染防止対策、それをするということと、その証明として感染防止ステッカーを導入の上、10月20日までを目途にいずれかの決済サービスの加盟申請をしていただく必要があります。キャッシュレス決済に新規で参加する際は初期費用等が無料となります。ぜひこのキャンペーンに参加をしてください。 　本日からコールセンターを開設していますので、ご不明な点があればお問い合わせください。なお決済サービスの加盟に関することは、それぞれの決済事業者にご連絡をお願いいたします。キャンペーンを通じて新しい生活様式に対応した店舗の利用促進をすることにより、感染防止対策と事業者支援の両立につなげていきたい、こう考えております。僕からは以上です。

PayPayと楽天ペイを選んだ理由は

司会：それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして社名、氏名をお名乗りの上、手話通訳の方が聞き取りやすいようご質問お願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは幹事社の日経新聞さんお願いいたします。 日本経済新聞：日本経済新聞の高橋です。よろしくお願いいたします。「ミナミで買い物応援キャンペーン」なんですけれども、事業社としてPayPayと楽天ペイを選ばれた理由や狙いを教えてください。お願いします。また、本事業の事業総額はどの程度を見込まれて、財源はどこから捻出される予定でしょうか。 松井：今回の2社の選定理由は公募要件のとおりで、新規で決済サービスを試す店舗は初期費用を無料とすることなどを条件とし、応募があった2社が、その条件をクリアしたことから選定をいたしました。事業総額については2.3億円を見込んでいますが、財源等は財調基金活用を検討していますが、今後、補正予算として計上していく予定です。 日本経済新聞：もう1点なんですけれども、このキャンペーンを実施することによってどういった効果を期待されていらっしゃるのか教えてください。 松井：本当は8月の飲食店に対する休業要請、これによりミナミエリアを訪れる人が減少し、飲食店以外の事業者にもやはり売り上げ減少という影響が生じていることから、それらの事業者を支援していく必要があると考えました。しかし感染防止対策をしないままキャンペーンを行えば、また感染拡大の恐れ、そういうことになりミナミから人がまた遠のく、遠ざける、そういうリスクがありますので、感染対策を実施している店舗の利用を促進することにより、安全対策の防止を図りつつ、事業者の支援というものにつなげたいと、こう考えております。 司会：それでは次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。関西テレビ。