住民が地域の主役の座に座り直す―。奥能登の自由な交流拠点「本町ステーション」が示す復興の形 #知り続ける能登 #災害に備える
高橋さんが提唱するのは、都市生活者と地方をつなぐ「ふるさと住民登録制度」だ。石川県の検討会で実際に議論されている。 「ふるさとを出ていった人、都会で暮らす人には、負い目があるんですよ。気になっているんです。ふるさとが衰退していると聞いて、何か自分にできることはないかと思っている。ふるさと住民登録制度ができれば、自分の持っているノウハウやスキル、人的ネットワークを生かして、その地域に堂々と貢献できるようになる。 自治体と話す時には、僕はあえて、なぜ税金を使って復興するのかということを、能登の人たちが説明できなくちゃいけないと言っているんです。それは、自分たちに自信を持つということなんですよ。都会の人が求めても得られないものが、地方には残っている。『自分たちはもう一回、自分たちの世界を修復したいんだけど、それはここが、日本全体にとってあり続けたほうがいい場所だからなんだよ』と、胸を張って言ってほしいですね」