ロックダウンについて「現在の法律ではなかなか難しい」と菅首相（左）。右は尾身会長

　菅義偉（よしひで）首相は25日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相が会見 「緊急事態宣言」21都道府県に拡大（2021年8月25日）」に対応しております。 【動画】菅首相が会見 「緊急事態宣言」21都道府県に拡大（2021年8月25日） 　　　　　◇　　　　　◇

個人向け定額給付金の再支給をどう考えているのか

テレビ東京：よろしくお願いします。今日の決定で、宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が33都道府県に上りまして、長期間、我慢を強いられている国民の間からは、個人向けの定額給付金の再支給を求める声も出始めています。あらためて、総理、この個人向けの定額給付金の再支給について、現状どういうふうにお考えでしょうか。 菅：まず新型コロナの影響が長引く中にあって、国民の皆さんの雇用や暮らしを守るために雇用調整助成金の特例によって人件費を支援し、手元資金にお困りの方については最大140万円の緊急小口資金をご利用いただいております。こうした中で、それぞれの事業者や個人の皆さんが受けている影響というのは、これ、さまざまでありますので、こうしたそれぞれの状況に十分、目配りをしながら、それは対策を行っていくことが大事だというふうに思っています。 司会：それでは西日本新聞、古川さん、どうぞ。

専門家が見据える出口とずれがあるのでは？

西日本新聞：西日本新聞の古川と申します。総理にお尋ねします。先ほど総理は、この危機を乗り越えていくと述べられましたけれども、本日、尾身会長は国会で、政府はやや楽観的な分析があったというふうな指摘がございました。そもそも分科会の専門家が見据える出口と、政府が見据えている想定は、ずれがあるんじゃないでしょうか。総理は政府にとって不都合なデータや厳しい意見にも耳をこれまで傾けてこられたのでしょうか。お考えをお聞かせください。 菅：まず、この緊急事態宣言やまん延防止等措置の対象については、当然、政府の考え方を分科会の中で説明して、了解を得た上で行っております。今回もそうした対応の中で、今日、決めていただいて、今、私どもが対応しているということであります。ですから常に、これ、西村担当大臣は尾身会長と連携をしながら行っている、そういう報告を私は受けております。そうした中で緊急事態宣言とか、あるいは、まん延防止措置、こうしたものを決めさせていただいているということであります。 司会：それではフリーランスの大川さん、どうぞ。