「ワクチン」「重症者数」「病床利用率」 菅首相、“宣言”解除の判断指標に言及
菅義偉（すが・よしひで）首相は25日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」の区域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加したと発表した。期間は27日から9月12日まで。これにより宣言下の都道府県は21となる。 【動画】菅首相が会見 「緊急事態宣言」21都道府県に拡大 同じ期間で「まん延防止等重点措置」にも高知県、佐賀県など4件が追加され、重点措置の県は計12となる。
菅首相は「全国的にほぼ全ての地域でこれまでに経験のない感染拡大が継続している。保健所体制や医療提供体制も厳しい状況が続いている」と厳しい現状を指摘した。「感染力の強いデルタ株のまん延により、感染者を抑え込むことはこれまで以上に容易でなくなっている」とも述べた。 一方、「現在進めているワクチンの接種、デルタ株に対しても明らかな効果があり、新たな治療薬で広く重症化を防ぐことも可能。明かりははっきりと見え始めている」とも説明。9月12日とされている緊急事態宣言の期限については、「ワクチンの接種状況、重症者の数や、病床利用率などを分析し、（解除の）判断を行っていく」と判断基準となる指標を示した。
