新型コロナのワクチン接種開始へ 河野担当相が会見(全文4完)2回接種を基本にしていきたい
五輪前に全国民の接種が終了するめどは？
IWJ：IWJ、木原です。菅総理が昨年、2021年前半までに全国民に提供できるワクチンを確保するというふうに発言されまして、この1月に坂井官房副長官も6月までにと発言されましたが、河野大臣は1月22日にこれを訂正して、一般国民向けの接種時期は未定というふうにされました。JX通信社の基礎自治体調査では、接種終了時期の見通しは最多の31％が9月ごろというふうに回答しておりまして、次の23％が年内には終わらない。東京五輪が予定される7月より前に終わるとした自治体はわずか2％でございます。 確保、供給がこのような形で確定できず、現場も五輪前は無理というふうに言っている中で、大臣は五輪前に全国民を接種が終了するめどはどの程度というふうにお考えでしょうか。また、その根拠を教えてください。もし五輪開催前に国民にワクチンが打てないまま海外からたくさんの人を入れて、全国から観戦のために人が動き回ればGo To トラベルと同様の事態になって感染拡大し、第4波を招くことは明らかだと思われます。河野大臣はこの問題をどうされるおつもりか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 河野：政府の基本的な対処方針は令和3年前半までに国民の必要な数量の確保を目指すということで、これは私を含め、変わったことはございません。確保を目指すと申し上げているわけで、接種の時期について申し上げたことはないのではないかと思います。オリンピックについては担当大臣を尋ねてください。 司会：ほかにいかがでしょうか。じゃあ毎日新聞の。
残る2万人の追跡調査は行わないのか
毎日新聞：毎日新聞社の横田です。たびたびすみません。先行接種の4万人なんですけれども、研究班に委ねるのは2万人というお話でしたが、残る2万人については接種をしていただくだけで、日誌を付けるなど、追跡調査は何も行わないという理解でよろしいでしょうか。 河野：私の理解はそのとおりでございます。 毎日新聞：あと、先行接種を含めてワクチン接種後の副反応の情報収集についてなんですけれども、先行接種もそうですし、高齢者等の接種と同時に始める健康状況調査もそうなんですけども、比較的短期間の情報を国として主体的に集めるということと理解しておりまして、それ以降についてはファイザー社、企業側に委ねる形となると思います。今回のワクチンというのは新しいモダリティであり、また治験も短期間で、日本人の治験数も少ない中で承認されているものなんですけれども、国として、主体的に中長期で追跡調査を行う必要性について、何かお考えがあればお伺いできればと思います。 河野：ワクチンの副反応についての政策については、これは田村厚労大臣が担当されることになると思いますが、国としてこの先行接種の調査を、3週間の4週間ですから7週間、その後ファイザー社が引き継ぐ。それ以外の接種も副反応の情報はPMDAが集約し、厚労省の審議会が評価した上で、速やかに公表するということになっておりますので、私としてはそうした情報を、正確に、速やかに国民の皆さまにお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。メッセンジャーRNAワクチン、日本で打つのはたぶん初めてなのではないかと思いますので、その取り扱いについては、これはまた厚労省のほうでさまざま議論してこういうことになった、そういうふうに理解をしております。 司会：ほかにいかがでしょうか。共同通信。
