「より迅速に病床を確保するために、法整備の必要性というのは私自身、痛切に感じているところ」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は17日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相が会見　「緊急事態宣言」延長、7府県追加へ（2021年8月17日）」に対応しております。 【動画】菅首相が会見　「緊急事態宣言」延長、7府県追加へ（2021年8月17日） 　　　　　◇　　　　　◇

病床不足はなぜいまだに解決できないのか

テレビ東京：テレビ東京の篠原です。コロナ対応病床の不足から、東京などの大都市では救急車を呼んでも救急搬送ができない事例が相次いでおりまして、国民の不安が高まっています。そこでお伺いします。病床の不足というのは去年からいわれていた課題でありますけれども、なぜこの問題がいまだに解決できていないのでしょうか。また、これからの対応として、法律改正などで強制的、また義務的にコロナ対応病床を増やすことはできないのでしょうか。総理と尾身先生にお考えをお伺いします。 菅：まず、昨年から今年にかけて、そこについては、例えば病床であれば昨年末と比べて1万の病床、さらにホテルの療養施設というのは1万4000ほど、これは確保しています。しかしながら、今回の状況の中では極めて厳しい状況であることは、これは事実でありますので、そうしたことについて今、国・地方自治体と連携しながら新たな病床の確保に取り組んでいるところであります。 　そして、前回の国会で感染法改正、感染症法ですか、これが改正されました。その中で都道府県が医療機関に対して新型コロナの患者を受け入れるように要請や勧告を行い、従わない場合は病院名を公開できる、そうしたことが法律でできたわけでありますけども、現実問題としてはこうした規定があまり使われずに、自治体からの事実上の要請に基づく病床の確保にとどまっております。 　緊急事態の感染症に対し、より迅速に病床を確保するために、法整備の必要性というのは私自身、痛切に感じているところであります。また、この病床の確保のほかに、ワクチンや治療薬、こうしたことにも迅速に導入をすることのできる仕組みっていうのが今はありませんので、そうしたことも十分に頭に入れながら、法的整備というものについて、ここは速やかに検討していきたいというふうに思っています。