菅首相が会見 「宣言」延長・7府県追加(全文2)迅速な病床確保のため法整備検討したい
今はもう災害医療と捉えるべき
尾身:今日の基本的対処方針の分科会でも、実は先ほど個人の話を申し上げましたけれども、医療関係者に対しても、もう本当に日本の医療関係者、もう多くの人、全ての人だと思いますけど、一生懸命、本当に頑張っていただいているわけですけど、今までその中に、一般診療ですよね、がんだとか心筋、心臓のそういう、あるいは認知症なんかに、一般診療に携わっておられる方がいて、ただしコロナには携わってないという医療関係者等々もあるわけですよね。そういう人たちもできるだけそれぞれの役割というものの中でやってもらえるような、先ほどと同じような法的な新たな仕組み、あるいは現行法、感染症法なんかもありますから、そういう人の、そういう法的なツールですよね、これを十分活用していくことを検討していただければという議論がございました。 その上で申し上げますと、私はそうした法的な規定というものは必要であるけれども、考えておくという意味では必要であると思いますけど、これだけでは十分では決してないと思います。現行は、今はもう災害医療というふうに捉えるべきものだと思いますから、その中では、例えば宿泊施設なんかをしっかり、今、国のほうも考えていただいていると思います。ただ、宿泊施設を建てても、医師あるいは看護師さんが足りないで、そういう場合に全国的な仕組みというものを災害医療という観点で仕組みを、国がリーダーシップを執って各自治体と連携するということも必要だし、あとは今申し上げたように、医師なんかでも必ずしも一生懸命、一般診療をやっていただいていて、少し、余裕があるという人はないと思いますけど、今ある程度一般診療を少し制限せざるを得ない状況になっているので、そうしたことも法律がある・なしにかかわらず、今までよりも、もう頑張っていただいているんですけど、さらに頑張っていただくようなことも必要で、法律のいわゆる仕組みというものの構築というのはその一部だと思います。 司会:それではCBCテレビの横地さん、お願いします。