菅義偉（よしひで）首相は17日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法の扱いを季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだとの議論について、現時点では慎重な姿勢を示した。 【動画】菅首相が会見　「緊急事態宣言」延長、7府県追加へ

隔離など十分に行う必要

[写真]8月17日に会見する菅首相（左）と尾身会長（代表撮影/ロイター/アフロ）

　感染症法では、もっとも危険性の高い1類がエボラ出血熱、次の2類が結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）といった具合に、重篤性や感染力などをもとに5類までに分類している。新型コロナは、現在「新型インフルエンザ等感染症」という特例枠で、入院勧告や就業制限など2類相当か、部分的にはそれ以上の対応がなされている。 　菅首相は5類に分類を引き下げることで「ある意味でインフルエンザと同じ位置づけになるが、（新型コロナは）現在、隔離など感染対策を十分にする必要がある」との認識を示し、「今回の一連の（コロナ）対応を総括する中で、そうしたことも考えていく必要がある」と述べた。

すでに入院は弾力的に運用

　政府のコロナ分科会の尾身茂会長も、現時点では扱いを変える必要はないとの見解を示した。 　5類への引き下げを求める意見の背景には、主に2つの理由があると尾身会長は推察する。一つは、コロナは普通の風邪やインフルエンザと同じだから「入院の必要はない」という考え方。もう一つは、コロナ患者を「指定の医療機関だけで診るのではなく、全ての医療機関で診たらいい」という考え方があるとした。 　しかし尾身会長は「実はすでに（コロナは）感染者の全ての人を入院させるというようなことは行われていない。必要な人だけを入院させるということが進んでいる」と述べ、実態としてはかなり弾力的な運用が行われていると指摘した。 　感染症としての危険性も「現状ではインフルエンザと同等というわけには（いかない）。無症状の人、軽い人がいるという意味ではそうかもしれないが、感染すると若い人でも重症化する。あるいは軽くても、特に若い人だが後遺症が長く続く。明らかにインフルエンザとは違う」と強調した。 　これらを踏まえ、コロナの分類は「今の段階で変える必要はない」とした。 　ただ今後ワクチン接種が進めば「いずれインフルエンザ（と同等）のような時代に、早く来てほしいと思うが、そうなったら抜本的に議論すべきだと思う」と述べた。