豪雨災害などの時に市区町村が住民に向けて発令する「避難勧告」が廃止され、5月20日から「避難指示」に一本化されることになりました。これまで「避難指示」は「避難勧告」よりさらに危険が差し迫った段階で発令されていましたが、これからは従来の「避難勧告」のタイミングで発令されます。また、こうした変更に伴って、危険度を5段階で示す大雨の「警戒レベル」も少し変わります。 【図解】「氾濫警戒情報」や「氾濫危険水位」とは？　洪水予報と基準水位 　台風や豪雨などの際、ネットやテレビなどでよく目にする「大雨警報」や「大雨特別警報」「避難指示」「氾濫危険情報」などの言葉ですが、似たような名前の情報がたくさんあるうえに、発信元が気象庁や地元自治体、国土交通省とさまざまであるため、「どの情報がどのぐらいの危険度を示しているのか分からない」と思う人も少なくないのではないでしょうか。今回の見直しのポイントは「避難行動につなげる」です。どんな変更がなされたのかを確認しながら、5段階の警戒レベルを避難行動にどのように活用すればよいのかを考えます。

「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化

[図表]新たな避難情報と警戒レベル（画像制作：Yahoo! JAPAN）

　今回の見直しでの主な変更点は、（1）「災害発生情報」を「緊急安全確保」に名称変更（2）「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化（3）「避難準備・高齢者等避難開始」を「高齢者等避難」に名称変更――の3点です。 　「高齢者等避難」「避難指示」などは、基本的に気象庁や国交省が発表する「大雨警報」や河川の「氾濫発生情報」などの防災気象情報を参考に、地元自治体が発令します。ただ、防災気象情報そのものも、住民が避難行動をとる際の参考になるものです。しかし、雨や河川、土砂災害など災害情報が多岐にわたり、これらをすべて把握するのはなかなか難しいでしょう。 　そこで、これらの情報を、「住民が取るべき行動」によって1～5の5段階（5が最も危険）に整理したものが「警戒レベル」です。 　実際に避難行動が必要となるのはレベル3以上で、これらの情報は地元の市区町村の発令する避難情報と結びついています。「高齢者等避難」がレベル3、「避難指示」がレベル4、「緊急安全確保」がレベル5といった具合です。これまでのレベル5は「災害発生情報」だったため、災害を確認した時に発令していましたが、「緊急安全確保」となったことで、災害が発生したときだけでなく、発生前の切迫している状況であってもレベル5が発令できるようになりました。この結果、例えば今後は気象庁が「大雨特別警報」を発表したことを踏まえてレベル5の「緊急安全確保」を発令できることになったというわけです。 　また、大雨警報や土砂災害警戒情報、氾濫危険情報などの防災気象情報も「警戒レベル3相当」「警戒レベル4相当」などという形で、それぞれ警戒レベルのどこかに位置付けられています。このため、仮に防災情報自体の意味がよく分からなくても、「今のレベルがいくつ（相当）なのか」さえ知ることができれば、どのような行動を取ればいいのかが分かるという仕組みになっています。