大阪市・松井市長が定例会見12月23日(全文1)時短延長なら協力金も維持
市内飲食店の廃業3500店、受け止めを
読売テレビ：項目外になるんですけれども、4月から11月に大阪市内の飲食店の廃業が3500店あったという報道がありましたけれども、その点についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 松井：非常に厳しい状況だと思います。ただ、今このコロナにおいて、やはり圧倒的にお客さんが減っているわけですから、その間やはり家賃とか固定費を賄うことで、さらに借金が増える、また今までの蓄えが底を突くという、そういう事態を避けるために、経営者として苦渋の判断をされているんだと思います。ただ、その方々もやはり飲食店を経営する実力、能力があるわけですから、コロナ後またお客さんが戻ってくれば、ぜひ大阪で再出発、新たにスタートしてもらいたいと、こう思っております。 とにかく今は、とにかくまずはどのようなビジネスをやられている方でも、まずはなんとか自分たちの生活を継続できるように、ありとあらゆる手段を講じられていると思いますし、われわれもそういう事業者には融資だとか、それからどうしても日々の生活に困っている方は少額の貸付制度とか、そういうものも実施していますので、さまざまなそういうわれわれのからの、行政からの支援策をぜひ受けていただいて、コロナの今のこの状況をなんとかコロナが収束するまで乗り切っていただきたいと、こう思っています。 読売テレビ：ありがとうございました。幹事社からは以上です。 司会：次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。
時短要請は延長すべきか否か？
朝日新聞：朝日新聞の笹川です。市長の冒頭の呼び掛けにも関係するんですけれども、市内の飲食店の時短要請に関しまして、吉村知事は25日に対策本部会議を開いて判断するという考えを示されていますが、この間、重症者数が高止まりしていて、軽症、中等症の病床もかなり高い使用率というふうになっています。予定どおり時短要請を解除すると、またこれが元に戻りかねないと思うんですが、時短要請を延長すべきかどうかについて、現時点で市長のお考えはいかがでしょうか。 松井：これはやっぱりあす、あさってぐらいの数字をしっかり見極めたいと思っています。重症のベッドがやっぱり増えてくる、これを一番抑えなければなりません。この重症ベッドというのは感染拡大、感染者が増えると遅れて重症者が増えてきます。逆に言うと、感染者が減ってくれば遅れて重症のベッドというのは、重症者が減ってくるわけですから、そういうことも考慮しながら、今日の数字、あすの数字、あさっての数字、この辺りをしっかりと注視をして判断したいと、こう思っています。 朝日新聞：現時点では29日と、今、予定どおりの期間で終了するということも選択肢としてはありうるんでしょうか。 松井：現時点ではありうると思っています。 司会：次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。
