大阪市・松井市長が定例会見12月23日(全文1)時短延長なら協力金も維持
引きこもり実態調査を1月18日まで実施
次に、引きこもりに関する実態調査についてです。近年大きな社会問題となっております引きこもりについては、いわゆる、8050問題など、さまざまな課題が生じています。大阪市では、こころの健康センターにおいて、ひきこもり地域支援センターの運営をし、支援を行っています。引きこもりに関することで悩んでいる本人や家族からの電話相談窓口も設置し、必要に応じて面接や訪問を行っており、電話相談件数は平成30年度は延べ710件に上り、令和元年度も延べ572件と、多くの方からの相談が寄せられている状況です。 そこで、引きこもりの未然防止や、長期化防止のために必要な施策や支援を検討するための、基礎データの収集を目的に生活状況に関する調査を実施いたします。市内在住の15歳から64歳までの方から無作為に1万人を抽出し、本日調査票を送付いたします。調査期間は12月24日から1月18日までで、調査結果は令和3年4月ごろにホームページにて公表いたします。引きこもり問題の解決を目指すさまざまな施策を、より効果的に実施していくには多くの方の回答が必要です。この調査は無記名となっておりまして、個人の特定や個人情報が漏洩することはありませんので、調査を有意義なものとするために、調査票がお手元に届いた方はぜひご協力をよろしくお願いします。僕からは以上です。 司会：それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、ご質問をお願いします。質問は市政関連のみでお願いいたします。では幹事社の読売テレビさん、お願いします。
水道支払い猶予・減免は時短要請に従うことが条件か
読売テレビ：読売テレビの児玉です。よろしくお願いします。水道料金の支払い猶予と減免についてなんですけれども、酒を提供する飲食店等が対象ということで、これは時短要請に従っている必要はあるのでしょうか。また、その理由も教えてください。 松井：この上下水道料金の猶予、減免は、今、大阪府から不要不急の外出を控えるように要請されていまして、売り上げが減少している飲食店が多くある中で、なんとかその皆さん方を支援したいというふうに考えて、実施しているものであります。従いまして時短要請とは直接リンクしていないということで、この時短要請が条件、要件にはありませんけれども、このような状況ですから、ぜひそういうお店をやられている方々には感染拡大防止対策にはご協力をいただきたいと、こう思っています。 読売テレビ：ありがとうございます。引きこもりに関する実態調査についてなんですけれども、調査結果を来年の4月ごろに公表するということですが、最終的にこの調査を踏まえてどのような成果を出したいと考えているのか教えてください。 松井：最終的にはそういう8050問題も含めて、引きこもりによる家庭の困窮状態を解決したいというふうに考えていますが、まずは今、実態を正確に詳しくわれわれ行政が把握することが必要でありますので、今回のこの調査にぜひ大勢の、調査票が届いた方々にご協力をいただいて、まずは今の実態、実情を正確にわれわれが把握をして、引きこもり問題の解決の糸口というものを見つけていきたいと、こう思っています。
